今年もネットワーク・セキュリティ・ワークショップ in 越後湯沢（今日の昼まで開催）に行ってきた。毎年、各都道府県警察の情報技術犯罪の捜査に携わる警察官の方々の参加がある貴重な交流の場だ。例年通り、夜の車座会議には警察関係の会場が設けられ、今年もそこに潜入したが、今年はいつになく警察以外の参加者との議論が活発になった。
ところでそれとは何ら関係ないが、栃木県警察のWebサイトには「サイトポリシー」として次のように書かれている。
リンクについて
当サイトへリンクされる場合は、リンク元のサイトの運営主体、リンクの目的及びリンク元のページの URLを事前にご連絡ください。無断リンクは禁止とします。
また、当サイトからリンクしているサイトの内容に関して、栃木県警察はいかなる責任も負いません。 リンク先サイトの内容に関するお問い合わせはそれぞれのサイト管理者へお願いします。
このことについて、先々週、質問を以下の内容でメールで送った。県警用の問い合わせ先が書かれていないので、県のwebmasterのアドレスに送った。
Subject: 県警サイトが「無断リンクは禁止」としている理由について http://www.pref.tochigi.jp/keisatu/hiroba/sitepolicy.html の「サイトポ リシー」を拝見してお尋ねします。 > リンクについて > 当サイトへリンクされる場合は、リンク元のサイトの運営主体、リンクの目的 > 及びリンク元のページの URLを事前にご連絡ください。無断リンクは禁止とし > ます。 とありますが、「無断リンクは禁止とする」理由を教えていただけますか。 また、事前に連絡が必要とされている理由を教えてください。
すると、一週間後に広報広聴課から返事があり、意見等への回答はメールではなく電話で行っているとのことだったので、電話して話をした。 電話すると、開口一番、無断リンク禁止としている理由について説明された。
警察は特殊な立場にあるので、業者に悪用されることがある。 「うちは警察へリンクさせてもらっている」というようなことを言われて、 警察の信用を悪用されてしまうことがあるので。
とのこと。「ほう」と思いながら*1そのまま話を聞いていると、
実際にはリンクはどんどんしていただいて活用していただきたい。 ただ、ひとこと声をかけてほしい。
という。そこで、まず、栃木県警のサイトがいかに素晴らしい出来栄えであるかを述べた。
たとえば各地の警察署がひとつひとつ専用のページが作られていて、そこを紹介したいときにURLで直接そこを示せる。栃木県警Webサイトはどこへ直接リンクされ、どこから見られても、それが栃木県警サイトだとわかるようにデザインされているし、トップへ移動できるようになっている。あきらかにリンクされることを期待して設計されたサイトである。
褒め称えて喜んでいただいているところへ続けて、
ということを尋ねたところ、それなのに、リンクする際には一声かけないといけないのでしょうか？ メールではなくこのようにして結局は電話でお話ししないといけないのでしょうか。
そうですねえ、電話で確認できるのかということもありますが、悪用する人がわざわざこうして電話してくるということもないでしょうから、こうして電話いただいています。
という。「それは不便ではないでしょうか」と主張すると、「そうですね、そういう声もしばしば入ってきています」という。
ここで、「無断リンクを禁止としている理由はそれだけで他にはないのですね」という点を確認した上で、次の内容の説明をした。
悪質な業者に「うちは警察へリンクさせてもらっている」などと利用されることが問題だとおっしゃるが、それはリンクを許諾制になんかしてるからそうなる。許可なくすることを禁止しているなどと掲示していれば、読者は、「リンクしているということは警察の許可をもらったのだろう」と思ってしまう。リンクしているからといってリンク先と関係があるわけではないことは、Web利用者全員に共通の常識としなければならない。
このことは近年情報技術犯罪として問題となっているphishingの被害を減らすためにも必要なことだ。県警が無断リンク禁止の考え方を広めれば、民間サイトへリンクした偽サイトが登場したときに、「許可を得ているはずだから信用できるサイトだ」と誤解する読者を増やすことに加担してしまう。信用の悪用を防ぐには、「他のサイトが当サイトへリンクしている場合があるが、それは当サイトと関係があることを意味するものではない」旨の注意書きをすればよいのだし、県警ハイテク犯罪対策室は、phishing防止のために、一般論としてその注意喚起をする立場にあるはずだ。
加えて、いくら無断リンクを禁止すると掲示したところで、悪人はいくらでも無視してリンクするのであり、禁止に何らの実効性はなく、他方で善良な市民が警察サイトを活用しようとしたときには、電話で許諾を得なくてはならないという著しい不便を強いられている。
これを説明していると、「ははあ、逆に、ですか。なるほど」ということで、ご理解いただけたようだ。去年サイトをリニューアルしたときにこの「サイトポリシー」を書いたのだそうで、勉強して業者とも相談のうえ検討したいとのことだった。「業者は信用に値しないので気をつけて」と言っておいた。
1日の日記にトラックバックを頂いた。
ここのところ、「無断リンク禁止は悪なのか？」、「野村総研がリンクする際には文書で申し出よというので文書で申し出た」などの時代遅れの「サイト利用規約」に関する話題で盛り上がっている。
「前例にならって無難な道を選ぶ」サイト運営者が多い結果だとは思うが、彼らをいくら非難したところで、「悪例（＝ウェブの黎明期に作られてそのまま継承されている利用規約）」がこれだけ氾濫している段階では、すぐには解決しないような気がする。
これではまるで、Web 2.0時代になったから無断リンク禁止が非常識化したとでもいわんばかりだ。そうではなく、Web 0.1時代からずっとリンクは当然であって、「黎明期に作られてそのまま継承」というのは事実誤認だろう。黎明期にそんなものは存在しなかった。私の理解では、1990年代に存在したのは著作権との混同による法的に誤った主張にすぎなかったのが、2001年前後に急速に「無断リンク禁止」サイトが増殖を始め、以下の日弁連の弁明にあるような理由で正当化しようとする勢力が拡大した。
鈴木弁護士によると、日弁連が厳しいリンク許可条件を掲示したのは、昨年起きたある“できごと”がきっかけだったという。マルチ商法まがいのとある業者がウェブサイト上で、自社の合法性を証明するため、同会のウェブ上の文書を引用する形でリンクを張っていた。これにどう対応するか。インターネットに詳しい弁護士にも相談するなどした結果、リンク許可条件を掲示した方がよいのでは、という結論になったという。各地の弁護士会のウェブサイトを参考にし、その中でももっとも厳しい内容となっていた第一東京弁護士会のものを流用。今年5月1日のウェブサイトのリニューアルにあわせ、今回問題となった厳しいリンク条件を掲示したという。
官庁ではこの時期には既に無断リンク禁止などと言っているところはなくなり始めており、現在は地方公共団体を含めてほとんど見つからない（岡山県警と栃木県警と内閣府原子力委員会*2を除く）。このときの第一次無断リンク禁止ブームは一旦は収まったようだった。ところが、昨年あたりから再び増殖が拡大している様子が見られる。どうやら、Webサイトの近代化リニューアルに伴って新たに生じているらしい。公共広告機構の事例では2005年にこのポリシーが作られていて、それ以前にもサイトは存在したがこんなことは書かれていなかったし、栃木県警も、去年だかにリニューアルしたときに、「無断リンクは禁止とします」を書いたのだそうだ。
Web 2.0時代になったことは、批判しやすくなった（不当さが理解されやすくなった）だけであり、その正当性のなさは昔も今も変わっていない。
ちなみに、無断リンク禁止が日本特有のものであるかのように言う人をしばしば見かけるが、「"permission to link"」などで検索すると、英語圏でも同様に2002年ごろに無断リンク禁止ブームが起き、現在でも「Do I need permission to link to a website?」といった質問が後を絶たない様子だということがわかる。ただし、病的に無思慮にコピペが感染する状況が現在もあるのかというと、日本ほど酷くないのかもしれない。
で、「時代にマッチした「サイト利用規約」を作ってみたとのことだが、そんなのは利用規約じゃない。
ただし、当ウェブサイトコンテンツの引用を含んだ二次著作物を一般に公開する場合は、引用した文章等が引用であることを明示した上で（blockquoteタグ推奨）、複製したコンテンツを含むページへの直リンクで引用元を明示することをお願いします。
なぜblockquote推奨なのか？ 鍵括弧（「」）がいけないとでも言うのか？*3 引用元を表示するにあたって、リンクをしないといけないというのか？
当ウェブサイトコンテンツを引用目的で複製・転記する際には、原則として改編・修正・追加をせずに原文（もしくは原図）のまま引用していただきます。文章の一部だけを抜き出して引用する、引用者の注意書きを文章中に挿入する、という形での修正・追加は可能ですが、その場合には変更した箇所を（中略）（引用者注）などの形で明記するようお願いします。
なんでこんなことをごちゃごちゃ注文つけられないといけないのか。よりわかり易く表現するのにどのような手段を用いるか、用いないか、あるいはべつにわかり易さをたいして追求する気はないかは、表現者のその場に応じた勝手であって、引用先に指定される筋合いのものじゃない。結局この手合いは、「リンクするときは一声かけるのがマナーですよ」とか言うのと根が同じだ。
こんな説教のような文章が「利用規約」であるはずがない。規約というくらいなら、従わない場合は法的措置を前提に利用を認めないという趣旨のものになるはずだ。
そこで私もテンプレートを書いてみた。無思慮なサイト運営者たちが「リンクポリシー」なるものを作成する際に、本当に頭で思い描いていたことは何なのかを、利用規約の形式にしてみた。
当サイトの使用許諾条件
第1条（中傷の禁止）
当サイトに掲載されている情報をもとにして、当社および当社の役員、従業員、当社の商品、当社のサービスを中傷し、名誉を毀損することを禁止する。これに違反する内容を掲載するサイトの運営者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第2条（擦り寄りの禁止）
猥褻、暴力、脅迫、非合法な内容、および当社がキモいと感じる内容を含むサイトにおいて、当社の社名、当社の役員名、従業員名、商品名、サービス名を表記することは、その表記の手法や形態に関わらず禁止する。これに違反する内容を掲載するサイトの運営者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第3条（誤認表示の禁止）
当社の社名、商品名、サービス名、ドメイン名、URLを記載して、当社と無関係ないかがわしい商品、サービス等が当社と関係あるかのように誤認させる表記をすることは、その表記の手法や形態に関わらず禁止する。これに違反する内容を掲載するサイトの運営者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第4条（苦情の拒否）
当サイトの各ページは予告なく消滅、もしくはURLを変更することがある。他のサイトから当サイトへのリンクが、404 Not Foundと表示されることがあっても当社の責任ではない。このことを理解しない者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第5条（教育的指導）
他のサイトが当サイトへのリンクを記述している事実は、当該サイトが当サイトと何らかの関係を有することを意味するものではない。このことを理解しない者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
...
第9条（管轄裁判所）
本利用規約に係る紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
もちろん、こんなものを「アトリビューション シェアアライク」宣言したりはしない。
上に書いた利用規約案を改定してみた。各条を少し改善したのと、6条〜10条を加えた。
当サイトの使用許諾条件
第1条（中傷の禁止）
当サイトに掲載されている情報をもとにして、当社および当社の役員、当社の商品、当社のサービスを中傷し、名誉を毀損することを禁止する。これに違反する内容を掲載するサイトの運営者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第2条（擦り寄りの禁止）
猥褻、暴力的、脅迫的、非合法な内容、および当社が薄気味悪いと判断する内容を含むサイトにおいて、当社の社名および当社の役員名、商品名、サービス名、ドメイン名を表示し、記載することは、その表記の手法や形態に関わらず禁止する。これに違反する内容を掲載するサイトの運営者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第3条（誤認表示の禁止）
当社の社名および役員名、商品名、サービス名、ドメイン名を記載して、当社と無関係ないかがわしい商品、サービス等が当社と関係あるかのように誤認させる表示をすることは、その表記の手法や形態に関わらず禁止する。これに違反する内容を掲載するサイトの運営者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第4条（苦情の拒否）
当サイトの各ページは予告なく消滅、もしくはURLを変更することがある。他のサイトから当サイトへのリンクがリンク切れとなることがあっても当社の責任ではない。当社に対しこのようなリンク切れについて苦情を申し立てる目的で電話し、電子メールを送信し、内容証明等の郵便物を送付することを禁止する。これに違反する者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第5条（教育的指導）
他のサイトが当サイトへのリンクを記述している事実は、当該サイトが当サイトと何らかの関係を有することを意味するものではない。このことを理解しない者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第6条（アクセス防御措置努力の放棄）
当社は、当サイトのセキュリティ対策を完全には行っておらず、従業員の過失によって個人情報その他の機密情報が誰にでも閲覧できる状態になる事故が発生する場合がある。情報流出を防止するため、当社の事前の許可なく、当サイトにリンクし、当サイトのURLを表示し、記述し、出版し、他言することを禁止する。検索エンジン等、機械的に生成される情報においても同様とする。これに違反する者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第7条（アクセシビリティ改善努力の放棄）
当サイトはパンくずリストを設置しておらず、現在表示されているページがサイト全体もしくはコンテンツ内のどこに位置しているか把握するのが困難なページが存在する。また、タイトル要素のないページ、フレームを使用したページ、統一されていないデザインのページが存在する。途中のページから閲覧することは、当該コンテンツが当サイトによるものであることが不明確になるものであり、トップページ以外からの閲覧を禁止する。これに違反する者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第8条（アクセスログ収集努力の放棄）
当社は、リンク元を示すアクセスログを記録する技術を有しておらず、当サイトへのリンクを設置している他のサイトの存在を知ることができない。電話、電子メールその他の連絡手段によりリンクの届出を受け付けるのに要する人件費を支出できないため、当サイトへのリンクを一切禁止する。これに違反する者は、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第9条（言論に伴う責任の放棄）
当社の役員および従業員は、当サイトのブログページにおいて、自由闊達に自己表現を楽しむ権利を有している。不用意な発言が発表された場合であっても、これを批判する目的で当サイトにリンクし、トラックバックし、またはURLを掲示板に書き込み、他のサイトに表示し、出版し、他言することを禁止する。これに違反する者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第10条（無断相互リンクの禁止）
当社は公正さと中立性を最重要事項としており、当社の事前の許可なく、当サイトから他のサイトへのリンクを設定することを禁止する。これに違反する者は、当サイトへのリンクの有無に関わらず、当サイトを閲覧してはならないものとする。
第11条（管轄裁判所）
本利用規約に係る紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
*1 この瞬間、「これは落とせるな」と思った。
*2 内閣府原子力委員会は、JALのページからパクったようだ。
アグリゲーション、スクリーンスクレイパー等の技術を用いて、当社ホームページ内の情報を転用・転載することはお断りいたします。
アプリケーション、スクリーンスクレイパー等の技術を用いて、当委員会ウェブサイト内の情報を転用・転載することはお断りいたします。
内閣府原子力委員会は、「アグリゲーション」が何かわからなかったようだ。
*3 それどころか、以前ある弁護士さんとの会話の中で聞いた話では、blockquoteを引用とわかる形でレイアウトしないブラウザが存在することを理由に、鍵括弧以外は引用であることの表示と認めれないなどという主張も存在するらしい。
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といっても、�睫攣瓩離┘鵐肇蠅遼楝蠅任呂覆ど�分に対してなのですが。 �睫攣瓩離屮�
無断リンク禁止を掲げておられる警察サイトに関して問い合わせた方がおられるようです。 このエントリを書くきっかけとなった記事： http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20061007.html この↑記事の中の流れを要約すると下記の通り。 １．この警察サイトでは「電話でリン..
まあ、ブルース芸人の犬井ひろしが叫ぶ分には面白いのだけど、大真面目にハナから自由なもんを、まるで奴隷が人権を勝ち取ったかのような主張はウザイというより滑稽。 公的な機関や、影響力のある組織がリンク禁止してると、乗り込んでリンク禁止のポリシー...
http://slashdot.jp/articles/06/10/23/0031247.shtml Anonymous Coward曰く、"7月に 岡山県警察と栃木県警察、「無断リンクは禁止とします」 というストーリーがあったが、今確認してみたところ、栃木県警がこのポリシーを撤回したようだ。現時点で 栃木県警の「サイトポ..
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