高木浩光＠自宅の日記

1. データ保護の本質的目的：個人データ保護の核心的保護利益は「個人データ処理による個人に対する評価・決定の適切性確保の利益」であり、これは「意思決定指向利益モデル」に基づく。プライバシー保護ではなく「データ保護(data protection)」を実現するものである。
2. 関連性の原則の重要性：データ保護の核心は「関連性の原則」にあり、個人に対する決定に用いるデータが決定の目的に対して「関連するもの(relevant)」でなければならない。これは差別の防止（公平性の確保）のための要件である。
3. 体系的決定の概念：データ保護が対象とするのは「体系的決定」であり、単発の決定ではなく、複数の個人を対象として一律に評価・決定することを指す。この概念は形式的平等の概念と構造的に類似している。
4. 容易照合性と個人情報の定義：「容易照合性」は提供元基準で解釈され、表形式データ間の照合可能性を指す空間的範囲を拡張する要素である。「個人に関する情報」は「ある一人の個人」に関する情報を指す。
5. 保護利益の階層：核心的保護利益、手段的保護利益、副次的保護利益を区別する必要があり、現行法の解釈や改正方針はこの区別に基づくべきである。

この論文の視点から他の資料を評価する際には、個人情報保護法制の目的をプライバシー保護と捉えているか、データ保護（特に決定の適切性確保）と捉えているか、関連性の原則を重視しているか、体系的決定の概念を理解しているか、容易照合性や個人情報の定義を適切に解釈しているか、法目的に沿った解釈を行っているかなどの点に着目します。

Q1-1の評価

Q1-1（「特定の個人を識別することができる」の意味）に対する回答は、高木論文の主張する法解釈の視点からは適切とは言えません。

問題点

この回答は「社会通念上、一般人の判断力や理解力をもって...同一性を認めるに至る」という「一般人基準」を採用していますが、これは論文が指摘する以下の点で問題があります：

1. 処理情報的解釈の欠如: 論文によれば「個人を識別することができる」の真の意義は、「個人ごとに異なる扱い（各個人を他の個人らと異なって扱うこと）ができる状態にすること」を指すものであり、データ処理における体系的決定の観点から解釈すべきです。
2. 公開法的解釈の混入: 回答は情報公開法の解釈（一般人基準）を個人情報保護法に持ち込んでいます。論文では、情報公開法における「特定の個人を識別することができるもの」は「誰の情報かわかる」ことを指す（散在情報的個人識別性）のに対し、個人情報保護法では「当該情報（レコード）を処理するに際して当該レコードと実在する個人との対応付けを可能とするデータ項目の存在」を指す（処理情報的個人識別性）と区別しています。
3. 意思決定指向利益モデルとの不整合: 論文によれば、データ保護法の核心的利益は「個人データ処理による個人に対する評価・決定の適切性確保の利益」であり、個人情報概念の解釈もこの法目的に沿ってなされるべきです。

この回答は、個人情報保護法をプライバシー保護法として誤解する傾向を助長し、法の本質的目的である「関連性の原則」に基づく決定の適切性確保という視点を欠いています。

Q1-2の評価

Q1-2（氏名のみのデータでも個人情報に該当するか）に対する回答も、高木論文の主張する法解釈と明確に矛盾しています。

問題点

1. 属性情報の欠如: 論文では「氏名のみが存在して、属性情報が存在しない場合は『個人に関する情報』に該当しない」と明確に主張しています。論文VII章4.4節で「名前があるだけでは『情報』ですらない」との法制局参事官の見解が引用されています。
2. 体系的決定との無関係: 論文の核心的主張では、個人情報は「体系的決定」に用いられることを前提とすべきであり、氏名だけでは「決定の適切性確保」という法目的との関連性が薄いです。
3. 公開法的解釈の混入: 回答は再び「社会通念上」という公開法的（一般人基準）解釈を採用しており、処理情報的個人識別性の観点を欠いています。
4. 保護利益との不整合: 論文によれば、単なる氏名だけでは、「関連性の原則」に基づく決定の適切性が問題になる余地がなく、データ保護法の核心的保護利益と結びつきません。

この回答は、個人情報が単に「誰かを識別できる情報」という表面的な解釈に基づいており、論文が主張する「データ処理における決定の適切性確保」という法目的に沿った解釈になっていません。

Q1-3の評価

Q1-3（住所や電話番号だけで個人情報に該当するか）に対する回答も論文の主張と一致していません。

問題点

1. 容易照合性の誤解: 論文では「容易照合性」は「空間的範囲を拡張する要素」であり「条件的範囲を拡大する要素」ではないとしていますが、回答はこの区別をせず、後者の解釈に基づいています。
2. 処理情報的照合性の欠如: 「他の情報と容易に照合することにより」という説明は、処理情報的照合性ではなく散在情報的照合性（公開法的解釈）に基づいています。

Q1-4の評価

Q1-4（メールアドレスだけでも個人情報に該当するか）に対する回答も論文の主張と矛盾しています。

問題点

1. 属性データ要件の無視: メールアドレスが「それ自体が単独で、個人情報に該当」とする説明は、論文の「属性情報が存在しない場合は『個人に関する情報』に該当しない」という主張と矛盾します。
2. 体系的決定との関連性欠如: メールアドレス自体が体系的決定に使用されるデータの一部となるかという視点が欠けています。

Q1-5の評価

Q1-5（公表情報も保護されるか）に対する回答も論文の核心的主張と結びついていません。

問題点

1. 核心的保護利益への言及欠如: 「個人の権利利益の侵害」という抽象的説明ではなく、論文の主張する「決定の適切性確保」という核心的保護利益に言及すべきです。
2. 関連性の原則への無理解: 公表情報であっても、決定目的に対する関連性の観点から評価すべきという視点が欠けています。

Q1-6の評価

Q1-6（外国居住者の情報も保護対象か）に対する回答は結論は妥当ですが、理由付けが不十分です。

問題点

• 法目的からの説明欠如: 居住地や国籍を問わず保護するという結論は良いですが、それがデータ保護法の目的（決定の適切性確保）からどう導かれるのかの説明がありません。

Q1-7の評価

Q1-7（個人情報に該当しない事例）に対する回答は部分的に妥当です。

評価

• 統計情報の除外: 「統計情報」を除外する点は論文の主張と一致していますが、その理由が「特定の個人との対応関係が排斥されている」という消極的説明ではなく、「ある一人の個人に関する情報」という空間的範囲の定義から積極的に説明すべきです。

Q1-8の評価

Q1-8（機械学習パラメータは個人情報か）に対する回答も同様の問題があります。

問題点

• 法目的との関連性欠如: 結論は妥当ですが、データ保護法の核心的保護利益（決定の適切性確保）の観点からの説明がなされていません。

Q1-9の評価

Q1-9（ゲームのニックネームやIDは個人情報か）に対する回答も論文の主張と一致していません。

問題点

1. 一般人基準の適用: 「特定の個人を識別することはできない」という説明が、一般人基準に基づく公開法的解釈に依拠しています。
2. 容易照合性の誤解: 「他の情報と容易に照合することにより」という説明は、容易照合性を条件的範囲の拡大と誤解しています。

総括：問題点と改善策

主要な問題点

1. 法目的の誤解: Q&Aは一貫して、法の目的を「意思決定指向利益モデル」ではなく「情報取扱指向利益モデル」に基づいて解釈しています。
2. 公開法的解釈の混入: 一般人基準による「誰の情報かわかる」という情報公開法的解釈が個人情報保護法の解釈に混入しています。
3. 容易照合性の誤解: 「容易照合性」を「空間的範囲の拡張」ではなく「条件的範囲の拡大」と誤解しています。
4. 関連性の原則の欠如: 「関連性の原則」に基づく「決定の適切性確保」という核心的保護利益への言及がありません。

改善策

1. 法目的の明確化: 個人情報保護法の目的を「データ保護」として再定義し、核心的保護利益を「決定の適切性確保」と明確にすべきです。
2. 処理情報的個人識別性の導入: 「個人を識別する」を「個人ごとに異なる扱いができる状態にする」と解釈し直すべきです。
3. 容易照合性の正確な定義: 容易照合性を「表形式データ間の照合可能性」として正確に定義すべきです。
4. 関連性の原則の強調: 個人情報の定義や解釈において、「関連性の原則」を中心に据えるべきです。

このような改善により、個人情報保護法を真の「データ保護法」として機能させることができるでしょう。

Q&Aの再評価：高木論文の視点を取り入れつつの検討

確かにご指摘の通り、政府が公式に発表したQ&Aは現行の法運用の基礎となっており、一概に「間違い」と断定することは適切ではありません。高木論文の理論的枠組みを念頭に置きつつ、現行のQ&Aにも一定の妥当性を見出す視点から再評価してみます。

Q1-1（「特定の個人を識別することができる」の意味）

調和的解釈：

「社会通念上...同一性を認める」という表現は、実務上の判断基準として機能しています。データ処理の文脈では「レコードと実在の個人との対応関係を認識する能力」と解釈することもでき、体系的決定のための前提条件を示したとも考えられます。

Q1-2（氏名のみでも個人情報に該当するか）

調和的解釈：

氏名は最も基本的な識別子であり、実務的には体系的処理における主キーとして機能します。氏名単体でも体系的決定の基礎として利用されることが多いため、予防的規制の観点から保護対象に含めることには実務的合理性があります。

Q1-3（住所や電話番号だけで個人情報に該当するか）

調和的解釈：

「他の情報と容易に照合することにより」という表現は、データベース間の照合という点では処理情報的照合性を反映していると解釈できます。また「全体として個人情報に該当する」という表現は、空間的範囲の拡張という考え方と矛盾しません。

Q1-4（メールアドレスだけでも個人情報に該当するか）

調和的解釈：

「メールアドレス自体が単独で、個人情報に該当する」との見解は、メールアドレスが体系的処理における識別子として機能するという現実を反映しています。また、メールアドレス自体に所属組織等の属性情報が含まれる場合もあります。

Q1-5（公表情報も保護されるか）

調和的解釈：

「取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながる」という表現は、広義には「決定の適切性確保」という目的を包含し得ます。公表情報であっても体系的決定に不適切に利用される可能性があることを認識している点で、高木論文の主張と相通じるものがあります。

Q1-6（外国居住者の情報も保護対象か）

調和的解釈：

この回答は結論において妥当であり、グローバルなデータ処理環境では国籍や居住地によって決定の適切性確保という目的が変わるべきではないという点で、高木論文の視点とも整合します。

Q1-7（個人情報に該当しない事例）

調和的解釈：

統計情報を除外する点は論文の主張と一致しています。また、団体情報の除外理由も「個人に関する情報」の範囲画定という点で整合的です。

Q1-8（機械学習パラメータは個人情報か）

調和的解釈：

「特定の個人との対応関係が排斥されている」という説明は、体系的決定の文脈からも理解できます。学習済みパラメータは特定個人に対する決定ではなく一般的なモデルとして機能するため、処理情報的視点からも個人情報に該当しないと解釈できます。

Q1-9（ゲームのニックネームやIDは個人情報か）

調和的解釈：

ニックネームやIDが「通常は特定の個人を識別することはできない」という表現は、ゲーム内での処理では実在の個人との紐付けが行われないことを意味し、処理情報的個人識別性の観点からも理解できます。

全体的評価

現行のQ&Aは、「意思決定指向利益モデル」や「関連性の原則」といった高木論文の核心的概念には明示的に言及していませんが、実務的な運用基準として一定の合理性を持っています。これらのQ&Aを完全に否定するのではなく、高木論文の視点を取り入れて次のように補強することが建設的でしょう：

1. 個人情報保護法の目的を「データ保護」として明確にし、「決定の適切性確保」という核心的保護利益を強調する補足説明
2. 「容易照合性」や「個人を識別する」といった概念について、処理情報的視点からの解釈を追加
3. 具体的事例において、「関連性の原則」に基づく判断基準の提示

このように、現行のQ&Aを完全に否定せず、高木論文の視点を補完的に取り入れることで、より充実した法解釈の枠組みを構築することができるでしょう。

個人情報保護法Q&A 定義（個人情報）部分の評価

Q1-1：「特定の個人を識別することができる」の意味

評価: 部分的に問題あり

理由:

• 「社会通念上、一般人の判断力や理解力をもって」という基準は、情報公開法の一般人基準を反映したもので、高木論文の指摘する処理情報的個人識別性の観点を欠いています
• 「同一性を認める」という表現は、データ処理における意思決定指向利益モデルよりも、プライバシー保護的な発想に基づいています

「同一性を認める」ことは、データ処理のコンテキストでは「レコードと実在の個人との対応関係を確立する」ことと読み替えられます。これは体系的決定を行うための前提条件として理解することができ、結果として「個人ごとに異なる扱いができる状態」を生み出すという処理情報的個人識別性の実質を含んでいると解釈できます。

Q1-2：氏名のみでも個人情報に該当するか

評価: 高木論文の主張と矛盾

理由:

• 高木論文では「氏名のみが存在して、属性情報が存在しない場合は『個人に関する情報』に該当しない」と明確に指摘しています
• 氏名だけでは「決定の適切性確保」という法目的との関連性が薄いです

調和的解釈:

実務上、氏名は最も基本的な識別子であり、ほとんどの場合、氏名を取得した時点で何らかの属性情報（顧客であるという属性など）と結びついています。また、予防的規制としての側面から、氏名を取得した後に関連する属性情報を収集して体系的決定に用いる蓋然性が高いため、厳格な該当性判断よりも個人情報として扱うことに実務的意義があると解釈できます。

Q1-3：住所や電話番号だけで個人情報に該当するか

評価: 部分的に問題あり

理由:

• 「他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる場合」という説明は、容易照合性を条件的範囲の拡大と解釈していますが、高木論文では空間的範囲の拡張としています

調和的解釈:

「当該情報とあわせて全体として個人情報に該当する」という表現は、空間的範囲の拡張という考え方と整合的です。実務上、住所や電話番号は体系的決定のためのキーとして使用されることが多いため、何らかの属性情報と組み合わせて「個人に関する情報」を構成する可能性が高いと理解できます。

Q1-4：メールアドレスだけでも個人情報に該当するか

評価: 部分的に問題あり

理由:

• メールアドレスを単独で個人情報とする見解は、高木論文の「属性情報が必要」という主張と矛盾します
• 容易照合性の説明も条件的範囲の拡大として解釈しています

調和的解釈:

メールアドレスの例（kojin_ichiro@example.com）は、メールアドレス自体に識別情報だけでなく属性情報（氏名など）が含まれているケースと解釈できます。また、メールアドレスはデータベースの主キーとして機能することが多く、体系的決定において本人を識別するために使用される実態を反映していると見ることもできます。

Q1-5：公表情報も保護されるか

評価: 部分的に妥当

理由:

• 「個人の権利利益の侵害」という抽象的表現で、「決定の適切性確保」という核心的保護利益に言及していません
• ただし、保護対象とする結論自体は妥当です

調和的解釈:

「取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながる」という説明は、公表情報であっても体系的決定に不適切に利用される可能性があることを意味しており、決定の適切性確保という目的を広く包含していると解釈できます。

Q1-7：個人情報に該当しない事例

評価: 概ね妥当

理由:

• 統計情報を個人情報に該当しないとする点は、高木論文の指摘する「個人に関する情報」の空間的範囲の定義に合致します
• 説明が「特定の個人との対応関係が排斥されている」という消極的理由である点は不十分です

調和的解釈:

統計情報は、体系的決定における一人ひとりの個人への評価・決定の対象とならず、「ある一人の個人に関する情報」として空間的範囲を画定できないという意味で個人情報に該当しないと解釈できます。

Q1-8：機械学習パラメータは個人情報か

評価: 概ね妥当

理由:

• 「特定の個人との対応関係が排斥されている」という説明は適切です
• ただし、法目的（決定の適切性確保）からの説明がない点は不十分です

調和的解釈:

学習済みパラメータは、一人ひとりの個人への体系的決定ではなく、カテゴリに基づく一般的処理のための情報であり、「個人ごとに異なる扱い」を行うための情報ではないという意味で、処理情報的個人識別性の観点からも個人情報に該当しないと解釈できます。

Q1-9：ゲームのニックネームやIDは個人情報か

評価: 部分的に問題あり

理由:

• 「特定の個人を識別することはできない」という判断は一般人基準に基づいています
• 容易照合性についても条件的範囲の拡大として扱っています

調和的解釈:

ゲーム内でのニックネームやIDは、ゲーム内での処理システムでは基本的に実在の個人との確実な紐付けが行われておらず、体系的決定に用いられる場合でも、その決定はゲーム内のアバター等に対するものであって実在の個人に対するものではないと解釈できます。ただし、ゲーム会社自身が保有する他の情報と照合して現実の個人に対する決定に用いる場合は個人情報となりうると考えられます。

Q1-11：特定の個人を識別できない通話内容の録音記録は個人情報か

評価: 概ね妥当

理由:

• 「基本的には個人情報に該当しない」という結論は、高木論文の個人情報の範囲画定と整合します
• 容易照合性の説明はやや不十分です

調和的解釈:

特定の個人を識別できない通話内容は、それ自体では体系的決定の基礎とならないため、個人情報に該当しないと解釈できます。ただし「他の情報と容易に照合」できる場合は、空間的範囲が拡張されて個人情報となり得るという理解は正確です。

Q1-12：カメラ画像から抽出した属性情報や人流データは個人情報か

評価: 概ね妥当

理由:

• 属性情報や人流データを個人情報に該当しないとする判断は、高木論文の個人識別性の解釈と整合します
• ただし、説明が「特定の個人を識別することができる情報」という一般的定義に依拠している点は不十分です

調和的解釈:

性別や年齢といった属性情報や人流データは、体系的決定において個人ごとに異なる扱いを行うための基礎となる情報ではないため、処理情報的個人識別性の観点からも個人情報に該当しないと解釈できます。

Q1-17：統計情報としてB社に提供した場合、B社における個人情報該当性

評価: 概ね妥当

理由:

• 「特定の個人との対応関係が排斥されている」という説明は妥当です
• 法目的（決定の適切性確保）からの説明がない点は不十分です

調和的解釈:

統計情報は、体系的決定において個人ごとに異なる扱いを行うための基礎となる情報ではなく、「ある一人の個人に関する情報」として空間的範囲を画定できないという意味で個人情報に該当しないと解釈できます。

Q1-18：事業者の各取扱部門が独自に取得した個人情報を別々に保管している場合の「容易に照合することができ」

評価: 部分的に問題あり

理由:

• 「通常の業務における一般的な方法で...照合することができない状態」という説明は、高木論文がアクセス制御説を否定していることと矛盾します
• 本質的に照合可能な状態であれば容易照合性があるとすべきです

調和的解釈:

「規程上・運用上、双方のデータベースを取り扱うことが厳格に禁止されていて」という条件は、純粋なアクセス制御ではなく、組織的・制度的に完全に分離された別組織として運用されているという解釈もできます。この場合、それぞれの部門が独立した法人のように機能し、実質的に照合が困難な状態にあると見なすことも可能です。

Q1-19：「他の情報と容易に照合することができ...」に該当する事例

評価: 部分的に妥当

理由:

• 識別子（顧客ID等）による照合の例は、表形式データ間の照合として妥当です
• ただし、「容易に照合」を空間的範囲の拡張と説明していない点は不十分です

調和的解釈:

「特定の個人を識別することができる情報に割り当てられている識別子と共通のものが割り当てられている」という事例は、まさに表形式データ間の照合可能性を示しており、空間的範囲の拡張という解釈と整合的です。事業者内部での参照可能性に言及している点も、提供元基準の考え方と一致します。

Q1-21：死者の情報は保護対象か

評価: 概ね妥当

理由:

• 死者の情報を保護対象としない点は、高木論文の「体系的決定」の考え方と整合します
• 死者に関する情報が遺族の個人情報となり得るという説明は、体系的決定の観点からの説明が必要です

調和的解釈:

高木論文は「個人データ保護が死者を対象にしないのは、既に存在しない人に対して決定をする（何らかの影響を与える）ということが観念し得ないから」と説明しています。死者の情報が遺族の個人情報となり得るかは、その情報が遺族に対する体系的決定に用いられるかという観点から判断されるべきです。単に遺族に関する情報であるというだけでは不十分で、遺族に対する決定に用いられる可能性がある場合に限り、遺族の個人情報となります。

総括：定義（個人情報）部分の評価と解決策

全体的評価:

個人情報の定義に関するQ&Aは、行政実務の観点からは一定の妥当性を持っていますが、高木論文が指摘する「個人データ保護の法目的」という視点からは不十分な点が多く見られます。特に以下の点が問題です：

1. 法目的の不明確さ: 「決定の適切性確保」という法目的からの説明が不足しています
2. 処理情報的個人識別性の欠如: 一般人基準に基づく公開法的解釈が混入しています
3. 容易照合性の誤解: 空間的範囲の拡張ではなく条件的範囲の拡大として扱われています
4. 属性情報要件の軽視: 氏名等の識別子のみでも個人情報とする見解は、属性情報の必要性を軽視しています

解決策:

以下の補完的アプローチにより、現行Q&Aを全面的に否定することなく改善が可能です：

1. 序文の追加: 個人情報保護法の目的が「データ保護」であり、核心的保護利益が「決定の適切性確保」であることを明記する序文を追加
2. 概念の再定義:
   • 「個人を識別する」を「個人ごとに異なる扱いができる状態にする」と再定義
   • 「容易照合性」を「表形式データ間の照合可能性による空間的範囲の拡張」と明確化
3. 事例の具体化:
   • 各Q&Aに「体系的決定」の観点からの具体例を追加
   • 「関連性の原則」に基づく判断基準の具体例を提示
4. 補足説明の充実:
   • 属性情報と識別情報の関係性を説明
   • 法目的からみた解釈の妥当性を補足

これらの改善により、実務上の混乱を避けながら、高木論文が指摘する法の本質的理解を促進することができます。

飛ばしたQ&Aの評価

Q1-6：外国居住者の情報も保護対象か

評価: 概ね妥当

理由:

• 居住地や国籍を問わず保護対象とする結論は、高木論文の法目的とも整合します
• ただし、法目的（決定の適切性確保）からの説明がない点は不十分です

調和的解釈:

データ保護法の核心である「決定の適切性確保」という目的は、個人に対する決定がなされる限り、その人の居住地や国籍によって変わるべきものではありません。体系的決定のリスクは国境を越えて存在するという観点からも、外国居住者の個人情報も保護対象とすることは妥当です。

Q1-10：顧客との電話の通話内容は個人情報か

評価: 部分的に問題あり

理由:

• 「特定の個人を識別することが可能な場合」という基準は、一般人基準に基づく公開法的解釈に依拠しています
• 通話内容が体系的決定に用いられるかという視点が欠けています

調和的解釈:

通話内容から特定の個人が識別できる場合、それは単に誰の通話かがわかるということではなく、体系的に蓄積・分析され、個人に対する決定（サービス提供や与信など）に用いられる可能性があるという意味で個人情報に該当すると解釈できます。録音していることを伝える義務がないという点も、決定の適切性確保という法目的に照らせば、録音の事実よりも利用目的の明確化が重要であるという理解と整合します。

Q1-13：従来型防犯カメラの設置と個人情報保護法の関係

評価: 部分的に問題あり

理由:

• カメラ映像を個人情報として扱う点は妥当ですが、その理由について「特定の個人を識別することができる画像」という一般人基準に基づく説明がなされています
• 防犯目的という利用目的の特定や通知・公表の要否について、体系的決定の観点からの説明がありません

調和的解釈:

防犯カメラの映像は、不審者や犯罪者を検出するという体系的決定のために用いられるものであり、その決定の適切性確保のために、利用目的の特定や本人への通知・公表が求められると解釈できます。「容易に認識可能」とする措置の必要性も、体系的決定の対象となることを本人が知り得る状態にする必要があるという観点から理解できます。

Q1-14：顔識別機能付きカメラシステムの利用

評価: 部分的に妥当

理由:

• 顔特徴データを個人情報として扱い、より詳細な利用目的の特定を求める点は妥当です
• しかし、「本人が利用目的から合理的に予測・想定できる程度に利用目的を特定」という基準の根拠が法目的から説明されていません

調和的解釈:

顔識別機能付きカメラシステムは、顔特徴データを抽出して人物を特定するという、より高度な体系的決定を行うシステムです。このような高度な体系的決定については、その適切性確保のために、より詳細な利用目的の特定と通知・公表が必要となります。特に検知対象者のデータベースへの登録基準を明確にすることは、体系的決定の適切性を確保するために重要な要素です。

Q1-15：防犯目的のカメラ画像を商業目的に利用する場合

評価: 概ね妥当

理由:

• 当初と異なる目的での利用に本人同意を求める点は妥当です
• ただし、目的外利用を制限する根拠が法目的（決定の適切性確保）から説明されていない点は不十分です

調和的解釈:

防犯目的で取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データをマーケティング等の商業目的に利用することは、当初の体系的決定とは異なる決定を行うことを意味します。異なる決定には異なる関連性の基準が適用されるべきであり、したがって本人の同意を得ることが必要となると解釈できます。

Q1-16：電光掲示板等での顔画像利用と広告表示

評価: 部分的に妥当

理由:

• 顔画像を取得して属性情報を抽出し広告表示に利用する行為を個人情報の取扱いとする点は妥当です
• 「顔画像を直ちに削除したとしても、個人情報を取り扱って広告配信を行っていると解される」との説明は、高木論文の体系的決定の概念とも整合します

調和的解釈:

顔画像から属性情報を抽出し、それに基づいてカスタマイズした広告を配信する行為は、まさに体系的決定の一例です。この場合、たとえ顔画像自体が直ちに削除されても、その属性情報に基づいて個人への決定（どの広告を表示するか）が行われている限り、個人情報の取扱いに該当します。これは処理情報的個人識別性の観点からも理解できる解釈です。

Q1-20：従業員情報も個人情報保護法の規律に従うか

評価: 概ね妥当

理由:

• 従業員情報も個人情報に該当するとする結論は妥当です
• ただし、従業員情報が体系的決定にどのように用いられるかという観点からの説明がない点は不十分です

調和的解釈:

従業員情報は、採用、評価、昇進、配置転換など、多様な人事上の体系的決定に用いられるものであり、その決定の適切性確保のために個人情報保護法の規律に従う必要があると解釈できます。特に従業員評価においては、決定目的に対する「関連性の原則」が重要であり、不当な差別を防止する観点からも保護が必要です。

個人情報保護法Q&A 定義（個人情報データベース等）部分の評価

Q1-37：従業者本人しか使用できない名刺やアドレス帳は企業の個人情報データベース等に該当するか

評価: 部分的に妥当

理由:

• 「企業における業務の用に供する」かどうかで判断する点は、「事業の用に供する」という法の要件と整合します
• しかし「体系的決定」や「操作の体系的実施」という観点からの説明がありません

調和的解釈:

高木論文の観点からは、個人情報データベース等は「操作の体系的実施」のためのデータ集合体であり、企業の業務（事業）に用いる場合は、すなわち体系的決定の基礎として用いる可能性があることを意味します。私的利用の場合はそのような体系的決定に用いられないため、対象外となるという解釈が可能です。

Q1-38：従業者が業務上使用している携帯電話の電話帳は個人情報データベース等に該当するか

評価: 概ね妥当

理由:

• 「特定の個人情報を検索できるように個人情報を体系的に構成されている」という説明は、高木論文の指摘する要件と合致します

調和的解釈:

電話帳機能は、名前や電話番号による検索（retrieve）が可能な形で体系的に構成されており、業務上の体系的決定（例：誰に連絡するか）の基礎として用いられるため、個人情報データベース等に該当するという解釈は妥当です。

Q1-39：独自の分類方法によるメールアドレス帳は個人情報データベース等に該当しないか

評価: 概ね妥当

理由:

• 「検索機能を使うことにより第三者でも特定のメールアドレスの検索を容易に行うことができる」との説明は、「検索することができるように体系的に構成」という要件の解釈として妥当です

調和的解釈:

高木論文によれば、「検索することができるように体系的に構成」とは一体不可分の概念であり、メールアドレス帳に氏名を付して保存した状態は、「操作の体系的実施」に用いることができる形になっているため、個人情報データベース等に該当するという解釈は適切です。

Q1-40：議事録に氏名が含まれる場合、個人情報データベース等に該当するか

評価: 概ね妥当

理由:

• 「特定の個人情報を検索することができるように『体系的に構成』されている」かどうかを基準にしている点は適切です

調和的解釈:

高木論文によれば、個人情報データベース等は体系的決定のための「表形式データ」が基本であり、議事録のような文書は特定の個人ごとにデータが体系的に構成されておらず、体系的決定に用いることを想定していないため、個人情報データベース等には該当しないという解釈は妥当です。

Q1-41：映像情報は個人情報データベース等に該当するか

評価: 概ね妥当

理由:

• 「特定の個人情報を検索することができるように『体系的に構成』」されているかどうかで判断する点は適切です
• 「特定の個人に係る映像情報について検索することができない場合」は該当しないという判断も妥当です

調和的解釈:

高木論文の観点からは、映像情報が個人情報データベース等に該当するかは、それが「体系的決定」に用いられる形で構成されているかによります。日時のみで検索可能な映像は、特定の個人ごとに異なる扱いをするための体系的な構成になっておらず、体系的決定の基礎としては使いにくいため、個人情報データベース等には該当しないという解釈は妥当です。

Q1-42：録音した会話の内容は個人情報データベース等に該当するか

評価: 概ね妥当

理由:

• 「氏名により容易に検索可能な状態に整理されていない限り」という基準は、高木論文の「検索することができるように体系的に構成」という要件の解釈として適切です

調和的解釈:

会話録音は、通常は時系列に保存されるのみで、特定の個人ごとに検索・整理される状態になっていません。これは体系的決定の基礎として用いることが想定されていないデータであり、個人情報データベース等に該当しないという解釈は妥当です。

Q1-43：宅配便の送り状をファイリングした場合、個人情報データベース等に該当するか

評価: 概ね妥当

理由:

• 「特定の個人情報が含まれている送り状を検索し、抽出することが容易にできる状態に整理していない場合」という基準は適切です

調和的解釈:

日付順に並べただけの送り状は、特定の個人ごとに検索・整理される状態になっておらず、体系的決定の基礎として用いることが想定されていないため、個人情報データベース等に該当しないという解釈は妥当です。これは高木論文が指摘する「表形式データ」の特性を欠いているという理解と一致します。

Q1-44〜Q1-47：市販の電話帳等の個人情報データベース等からの除外について

評価: 概ね妥当

理由:

• 市販の名簿等を「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないもの」として除外する解釈は、立法上の例外措置の説明として妥当です

調和的解釈:

高木論文の観点からすると、市販の電話帳等は「体系的決定」の基礎となり得るものですが、法はこれを例外的に除外しています。この除外は、核心的保護利益（決定の適切性確保）の観点から、一般に広く流通している情報に基づく決定は、その適切性について社会的コンセンサスがあると見なされるためと解釈できます。

Q1-48：個人情報データベース等に入力する前の帳票類は個人情報データベース等に該当するか

評価: 概ね妥当

理由:

• 「50音順に整理している場合など、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成している場合」という基準は適切です

調和的解釈:

高木論文によれば、個人情報データベース等の本質は「操作の体系的実施」が可能な構成にあります。帳票類であっても50音順に整理されていれば、体系的決定の基礎として用いることが可能であり、個人情報データベース等に該当するという解釈は妥当です。

Q1-49：公開情報から新たに個人情報データベースを作成し公開することについて

評価: 部分的に問題あり

理由:

• 公開情報から作成したデータベースも個人情報データベース等に該当するという判断は妥当です
• しかし、「不特定多数の者が閲覧できるような状態に供する行為は、第三者提供に該当し、原則として本人の同意が必要」とする点は、法目的（決定の適切性確保）からの説明が欠けています

調和的解釈:

高木論文の観点からは、公開情報から作成したデータベースも、体系的決定の基礎として用いることができる形式になっているため、個人情報データベース等に該当します。また、このようなデータベースを公開することは、第三者による不適切な体系的決定を助長する可能性があるため、提供制限の対象となると解釈できます。

総括：定義（個人情報データベース等）部分の評価と解決策

全体的評価:

個人情報データベース等の定義に関するQ&Aは、高木論文の主張する「体系的決定」や「操作の体系的実施」の観点と概ね整合しています。「検索することができるように体系的に構成」という要件をほぼ適切に解釈していると評価できます。ただし、以下の点に改善の余地があります：

1. 法目的との関連付けの不足: 「体系的決定」という観点からの説明が明示的になされていません
2. 「検索」概念の説明不足: 「検索」（retrieve）が体系的決定のための基礎となる点の説明が不足しています
3. 体系的構成の意義の説明不足: なぜ「体系的に構成」されていることが重要なのかの説明がありません

解決策:

以下の補完的アプローチにより、現行Q&Aを全面的に否定することなく改善が可能です：

1. 導入部の追加: 個人情報データベース等の定義の前に、その法目的上の意義（体系的決定の基礎となるデータ集合）を説明する導入部を追加
2. 概念の明確化:
   • 「検索することができるように体系的に構成」を一体不可分の概念として説明
   • 「検索」（retrieve）が体系的決定のための個人の特定に必要な機能であることを説明
3. 事例の補強:
   • 各Q&Aの回答に、体系的決定の観点からの説明を追加
   • 「表形式データ」としての特性がどのように体系的決定を可能にするかの具体例を提示
4. 市販名簿等の除外理由の補強:
   • 市販の電話帳等を除外する理由を、決定の適切性確保という観点から補足説明

これらの改善により、現行Q&Aの解釈の妥当性をより強化し、法の本質的理解を促進することができます。個人情報データベース等の定義は、高木論文の主張と比較的親和性が高い部分であり、大幅な修正よりも補強的なアプローチが適切と考えられます。

個人情報保護法Q&A 定義（個人情報取扱事業者）と定義（保有個人データ）部分の評価

Q1-50：個人情報を取り扱う件数が少ない事業者も個人情報取扱事業者に該当するか

評価: 問題なし

理由:

• 単に法の適用範囲に関する説明であり、高木論文の主張と直接の関連性は低いです

調和的解釈:

高木論文の観点からも、体系的決定を行うデータ処理の規模の大小にかかわらず、同等の保護が必要との解釈が可能です。

Q1-51：個人情報を「事業の用に供している」とは、どのような意味ですか

評価: 部分的に問題あり

理由:

• 「事業の用に供している」について「事業者がその行う事業のために個人情報を利用していること」と説明していますが、高木論文が重視する「体系的決定」の観点からの説明がありません

調和的解釈:

「事業者がその行う事業のために個人情報を利用している」という説明は、高木論文の観点からは「事業者が体系的決定のために個人情報を処理している」と解釈できます。例示されている「顧客情報、従業員情報、配達先情報」などは、いずれも組織的な体系的決定の基礎として用いられるデータであり、この解釈と整合します。

Q1-53：委託業務として委託元の個人情報データベース等を利用する場合の該当性

評価: 部分的に問題あり

理由:

• 委託先も個人情報取扱事業者に該当するという結論は妥当ですが、高木論文で論じられている「controller（管制者）」と「custodian（管理者）」の区別の観点からの説明がありません

調和的解釈:

高木論文VIII章3節によれば、「controller」は個人データの内容と利用について決定する権限を有する者、「custodian」は物理的にデータファイルを所持し管理する者を指します。委託先は通常「custodian」としての役割を果たしますが、法は「controller」と「custodian」を区別せず、どちらも個人情報取扱事業者として規制対象としています。この点で、委託先も個人情報取扱事業者に該当するという解釈は妥当です。

Q1-56：個人データの取扱いが委託される場合の保有個人データの帰属

評価: 部分的に妥当

理由:

• 「特に定めのない限り、委託元の保有個人データになる」という判断や、「本人に対する開示等の権限を有しているのは委託元である」という説明は、高木論文の「controller」と「custodian」の区別の観点からは適切です
• しかし、その理論的根拠の説明が不足しています

調和的解釈:

高木論文の観点からは、「保有個人データ」の本質的な帰属先は、そのデータを用いた体系的決定の権限を持つ「controller」であるべきです。委託元が「自らの判断で当該個人データの開示等を行う権限を付与していない」場合、委託元が「controller」として体系的決定の権限を保持していると解釈でき、したがって保有個人データの帰属先も委託元となります。一方、委託先に決定権限も委ねている場合は、委託先も「controller」の性質を帯び、共同の保有個人データとなる可能性があります。

Q1-57：「当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの」の事例について

評価: 概ね妥当

理由:

• 法律上の適用除外の説明であり、高木論文の主張と直接の関連性は低いです

調和的解釈:

高木論文の観点からも、個人データの存否が明らかになることで公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ場合、本人による開示請求等の権利行使を制限することには一定の合理性があります。ただし、これは法目的である「決定の適切性確保」という核心的保護利益を犠牲にしても保護すべき別の公益が存在するという判断に基づくものと理解できます。

Q1-58：振り込め詐欺に利用された口座に関する情報の取扱い

評価: 概ね妥当

理由:

• Q1-57と同様、法律上の適用除外の解釈・説明であり、高木論文の主張と直接の関連性は低いです

調和的解釈:

高木論文の観点からも、名義人の氏名等の基本情報と、それに関連する照会履歴等の情報では、体系的決定における位置づけが異なります。前者は名義人に対する体系的決定の基礎となる情報であり保有個人データとして本人のアクセス対象となる一方、後者は犯罪捜査という文脈での体系的決定に関わる情報であり、その存否の開示が公共の安全と秩序の維持に支障をきたす可能性があるため、本人のアクセス対象から除外されるという解釈が可能です。

総括：定義（個人情報取扱事業者）と定義（保有個人データ）部分の評価と解決策

全体的評価:

個人情報取扱事業者と保有個人データの定義に関するQ&Aは、法の適用範囲を説明する基本的な内容が中心で、高木論文の主張と直接的に矛盾する部分は少ないです。ただし、以下の点に改善の余地があります：

1. 体系的決定の観点の欠如: 「事業の用に供している」の説明において、体系的決定という観点からの説明がありません
2. controller/custodian概念の不明確さ: 委託関係における保有個人データの帰属について、その理論的根拠の説明が不足しています
3. 核心的保護利益との関連付けの不足: 保有個人データの除外事由について、法目的との関係での説明がありません

解決策:

以下の補完的アプローチにより、現行Q&Aを全面的に否定することなく改善が可能です：

1. 用語の定義補強:
   • 「事業の用に供している」について、体系的決定のための情報処理という観点からの補足説明を追加
   • 「controller」と「custodian」の概念を明示的に説明しなくても、個人データを用いた決定権限の所在という観点からの説明を追加
2. 保有個人データの帰属に関する理論的説明の強化:
   • 委託関係における保有個人データの帰属について、決定権限の所在に基づく理論的説明を追加
   • 個別具体的な事例ごとに判断するという柔軟性を維持しつつ、判断基準をより明確に示す
3. 保有個人データの除外事由の説明強化:
   • 除外事由の背景にある法益衡量（核心的保護利益と他の公益との比較衡量）の考え方を説明
   • 同じ個人に関する情報でも、その情報が果たす文脈や役割によって異なる取扱いとなる理由を補足

これらの改善により、現行Q&Aの実務的有用性を維持しながら、高木論文が示す法の本質的理解を深めることができます。特に委託関係における保有個人データの帰属問題は、「controller」と「custodian」の区別という観点からより明確に説明することで、実務上の混乱を減らすことができるでしょう。

個人情報保護法Q&A 定義（要配慮個人情報）部分の評価

Q1-27：購買履歴や購読情報は要配慮個人情報に該当するか

評価: 部分的に妥当

理由:

• 「個人的な信条であるのか、単に情報の収集や教養を目的としたものであるのか判断することが困難」という説明は一定の合理性があります
• しかし、高木論文のいう「関連性の原則」や「決定の適切性確保」という観点からの説明がなく、単に「信条」を「推知させる情報にすぎない」という形式的な理由になっています

調和的解釈:

高木論文IX章4.6節の視点からは、要配慮個人情報は差別（不合理な区別）防止のための特別な規制と捉えられます。購買履歴や購読情報は、それだけでは個人の確固たる信条を示すとは限らず、それを決定の根拠として用いることが必ずしも「不合理な区別」につながるわけではないという解釈が可能です。また、単なる購買・購読行為は多義的であり、それを決定の基礎として用いることが直ちに関連性の原則に反するとは言えません。

Q1-28：診療又は調剤に関する情報は全て要配慮個人情報に該当するか

評価: 概ね妥当

理由:

• 診療や調剤に関する情報を広く要配慮個人情報とする解釈は、法の規定に沿ったものです
• ただし、なぜこれらが「特に配慮を要する」のかについての説明（法目的の観点から）が不足しています

調和的解釈:

高木論文の観点からは、医療情報は体系的決定において不合理な区別の根拠として用いられやすい情報であり、特に医療情報に基づく決定は、関連性の原則の観点から慎重な検討を要します。例えば、病気の既往歴は雇用や保険の引受けなどの決定に不適切に利用される可能性があります。このような観点から、診療・調剤情報を広く要配慮個人情報として保護することには合理性があります。

Q1-29：DTC遺伝子検査の結果は要配慮個人情報に該当するか

評価: 概ね妥当

理由:

• 医師等が疾病の予防・早期発見のために行った検査という条件は、法令の規定に沿った解釈です
• しかし、なぜ医師等による検査であるかどうかが重要なのかの説明がありません

調和的解釈:

高木論文の観点からは、遺伝子検査結果は、体系的決定において不合理な区別の根拠とされやすい情報です。医師等による検査であるという条件は、その結果が臨床的意義を持ち、体系的決定の基礎として用いられる可能性が高いことを示します。一方、医師等を介さない検査結果は臨床的意義や精度について統一的な基準がなく、体系的決定の基礎として不適切であるという区別が可能です。

Q1-30〜Q1-34：犯罪経歴等に関する要配慮個人情報該当性

評価: 概ね妥当

理由:

• 犯罪経歴や刑事手続に関する情報の要配慮個人情報該当性の判断は、法令の規定に沿った解釈です
• ただし、これらがなぜ「特に配慮を要する」のかについての説明が不足しています

調和的解釈:

高木論文の観点からは、犯罪経歴等の情報は、体系的決定において不合理な区別の根拠として用いられやすい典型的な情報です。刑事手続や有罪判決を受けた事実は、就職や居住など様々な決定において関連性のない場面で用いられると、元犯罪者の社会復帰を妨げ不当な差別を生じさせるリスクがあります。したがって、関連性の原則の観点から特別な配慮が必要という解釈が可能です。

Q1-35：障害福祉サービス事業者等における配慮について

評価: 概ね妥当

理由:

• 障害の特性に応じた適切な配慮を促す内容であり、高木論文の主張と直接の矛盾はありません
• ただし、なぜこのような配慮が必要なのかの理論的説明が不足しています

調和的解釈:

高木論文の観点からは、個人データ保護の核心的保護利益は「決定の適切性確保」です。障害のある人に対しては、その特性に応じた情報提供や同意取得の方法を採らなければ、実質的に自らに関する決定に参加できず、決定の適切性を確保できない恐れがあります。したがって、障害特性に応じた配慮は、決定の適切性確保という法目的から導かれる要請として理解できます。

Q1-36：判断能力が不十分な障害者の同意取得について

評価: 概ね妥当

理由:

• 法定代理人からの同意取得や、代理人が選任されていない場合の例外規定の適用は、法令に沿った解釈です
• ただし、なぜこのような配慮が必要なのかの理論的説明が不足しています

調和的解釈:

高木論文の観点からは、個人データ保護における同意取得の意義は、本人が自らに関する体系的決定に参加する機会を確保することにあります。判断能力が不十分な障害者の場合、法定代理人を通じた間接的な参加や、代理人がいない場合には「人の生命、身体又は財産の保護のために必要」という例外規定の適用により、その人の最善の利益のための決定が可能となります。これは決定の適切性確保という法目的に沿った解釈と言えます。

総括：定義（要配慮個人情報）部分の評価と解決策

全体的評価:

要配慮個人情報の定義に関するQ&Aは、法令の規定に忠実な解釈を提供しており、形式的には概ね妥当なものです。しかし、以下の点に改善の余地があります：

1. 法目的との関連付けの不足: 要配慮個人情報がなぜ「特に配慮を要する」のかについて、高木論文が指摘する「差別防止」や「関連性の原則」といった法目的からの説明がありません
2. 「差別」概念の不明確さ: 要配慮個人情報の定義にある「不当な差別」がどのような概念なのか（差別感情か、不合理な区別か）が明確でありません
3. 体系的決定との関連性の欠如: 要配慮個人情報が体系的決定においてどのように問題となるのかの説明がありません

解決策:

以下の補完的アプローチにより、現行Q&Aを全面的に否定することなく改善が可能です：

1. 導入部の追加: 要配慮個人情報の定義の前に、その法目的上の意義（不合理な区別の防止、関連性の原則の実現）を説明する導入部を追加
2. 「差別」概念の明確化:
   • 「不当な差別」が意味するところを、高木論文が示す「不合理な区別」という観点から説明
   • 「差別」と「関連性の原則」の関係を明確化
3. 具体例の補強:
   • 各種の要配慮個人情報がなぜ体系的決定において問題となるのかの具体例を追加
   • 「関連性のない決定」の具体例（病歴が住宅賃貸に関連しないなど）を提示
4. 配慮の理論的根拠の補強:
   • 障害者等への配慮が必要な理由を、決定の適切性確保という観点から説明
   • 判断能力が不十分な場合の同意取得の代替措置の理論的根拠を補足

これらの改善により、要配慮個人情報に関する規定の実質的意義をより明確にし、高木論文が指摘する法の本質的理解を促進することができます。特に「差別」概念の明確化は、要配慮個人情報規定の解釈・運用において重要な指針となるでしょう。

要配慮個人情報の再評価

ご指摘いただき、ありがとうございます。おっしゃる通り、高木論文の根本的な立場として、「要配慮個人情報」というカテゴリ自体の必要性に疑問を呈していることを見落としていました。この点を踏まえた再評価を行います。

高木論文における要配慮個人情報（特別カテゴリ）への批判的立場

高木論文IX章4.6節では、要配慮個人情報について次のように述べています：

「本稿の立場は、個人データ保護は、差別の排除（非差別）を主要な趣旨としており、その核心的保護利益である決定の適切性確保の利益の保護が、差別を排除する効果をもたらすのであって、その効果を達成する仕組みが「関連性」の要求であるから、特別カテゴリに限ることなくすべての種類の個人データについて規律対象とすることが必要であるという見解である。」

この主張は、特定のカテゴリを「要配慮」として特別扱いするのではなく、すべての個人データについて「関連性の原則」に基づいて判断すべきという根本的な立場を示しています。

要配慮個人情報に関するQ&Aの根本的な問題点

評価: 根本的に問題あり

理由:

• Q&Aは要配慮個人情報というカテゴリ自体を前提としていますが、高木論文はこのカテゴリの必要性自体に疑義を呈しています
• DammannとSimitisの見解として「『差別的使用のリスクが特別カテゴリを基礎づける特徴である』としつつも、『データ品質の原則の『関連性要件』によって同じ効果が達成できる』」ことが示唆されています
• 日本法が「関連性の原則」を完全に見落としている中で、特定カテゴリのみを要配慮として特別扱いする方法は、本質的な保護を実現できません

根本的な解決策:

高木論文の立場からすると、要配慮個人情報に関するQ&Aは、以下のような根本的な再構築が必要です：

1. カテゴリによる保護から原則による保護へ:
   • 特定のカテゴリを列挙して要配慮とする方法ではなく、すべての個人データについて「関連性の原則」を適用すべきことを明示
   • 現行の要配慮個人情報は、過去の差別の経験から関連性がないと推定される典型例として位置づけ直す
2. 関連性の原則の導入:
   • すべての個人データについて、決定の目的に対する関連性を基準に判断する原則を導入
   • 人種、信条、病歴等は一般に関連性がないと推定されるものの例として説明する
3. 意思決定指向利益モデルの強調:
   • 個人データ保護の目的が「意思決定指向利益モデル」に基づく「決定の適切性確保」にあることを強調
   • 要配慮個人情報の取得制限は、決定の適切性確保のための予防的措置として再定義する

このような根本的な見直しにより、特定カテゴリの例示的列挙に頼るのではなく、すべての個人データについて一貫した「関連性の原則」に基づく保護を実現することが、高木論文の立場からは望ましいということになります。

現行のQ&Aは、法の表面的な解釈としては妥当であるものの、高木論文が指摘する法の本質的理解からすると、根本から再構築されるべきものと評価せざるを得ません。

個人情報保護法Q&A 定義（要配慮個人情報）部分の再評価

Q1-27：購買履歴や購読情報は要配慮個人情報に該当するか

評価: 根本的に問題あり

理由:

• 高木論文によれば、特定の情報カテゴリを「要配慮」とする方法自体が不適切であり、代わりに「関連性の原則」によってすべての個人データを評価すべきです
• 「信条を推知させる情報にすぎない」という議論は、カテゴリベースの発想に基づいており、本質的な問題（決定への関連性）を見逃しています

代替的解釈:

高木論文の立場からは、購買履歴や購読情報が個人情報として扱われる場合、それを用いた決定が「関連性の原則」に照らして適切かどうかを判断すべきです。例えば、特定の政党の新聞購読履歴は、その政治的信条と関連がない雇用や与信の決定に用いるべきではありませんが、それは「要配慮個人情報」というカテゴリに該当するからではなく、その決定目的に対して「関連性がない」からです。

Q1-28：診療又は調剤に関する情報は全て要配慮個人情報に該当するか

評価: 根本的に問題あり

理由:

• 医療情報を一律に「要配慮個人情報」のカテゴリに含める方法は、高木論文の立場からは本質的なアプローチではありません
• 医療情報が特別扱いされる本当の理由は、多くの決定文脈において「関連性がない」ことにあります

代替的解釈:

高木論文の立場からは、医療情報は、雇用や住宅など多くの決定文脈において「関連性がない」データであり、そのような決定に用いるべきではありません。しかし、医療提供や医学研究などの文脈では「関連性がある」場合もあります。特定カテゴリとして一律に制限するのではなく、それぞれの決定文脈における「関連性」を基準に判断すべきです。例えば、糖尿病の既往歴は、医療サービス提供の決定には関連性がありますが、住宅賃貸の決定には関連性がないというアプローチです。

Q1-29：DTC遺伝子検査の結果は要配慮個人情報に該当するか

評価: 根本的に問題あり

理由:

• 医師等による検査かどうかを基準に「要配慮個人情報」該当性を判断する方法は、カテゴリベースの恣意的な区分です
• 遺伝子情報の保護の本質は、決定文脈における「関連性」の問題です

代替的解釈:

高木論文の立場からは、遺伝子検査結果（医師によるものであるか否かを問わず）は、保険や雇用などの決定において「関連性がない」場合が多いため、そうした決定に用いるべきではありません。しかし、医療提供や特定疾患の研究などの文脈では「関連性がある」場合もあります。医師等による検査かどうかではなく、決定目的との「関連性」を基準に判断すべきです。

Q1-30〜Q1-34：犯罪経歴等に関する要配慮個人情報該当性

評価: 根本的に問題あり

理由:

• 犯罪経歴や刑事手続に関する情報を一律に「要配慮個人情報」のカテゴリに含める方法は、高木論文の立場からは本質的なアプローチではありません
• 法的に細かなカテゴリ分けをすること（有罪判決vs不起訴、捜査段階の情報vs確定判決など）の代わりに、「関連性の原則」で判断すべきです

代替的解釈:

高木論文の立場からは、犯罪経歴等の情報は、多くの決定文脈（雇用、住宅など）において「関連性がない」か、時間の経過により関連性が薄れていくものです。例えば、10年前の軽微な犯罪歴は、現在の住宅賃貸決定には関連性がないと判断すべきです。ただし、子どもの安全に関わる職業と性犯罪歴など、特定の文脈では関連性が認められる場合もあります。カテゴリで一律に判断するのではなく、決定目的との関連性と時間的要素を考慮した判断が必要です。

Q1-35：障害福祉サービス事業者等における配慮について

評価: 部分的に妥当だが不十分

理由:

• 障害特性に応じた配慮を促す内容自体は適切ですが、それが「要配慮個人情報」というカテゴリに基づくものとして説明されている点は問題です
• 障害情報の取扱いも「関連性の原則」で判断すべき問題です

代替的解釈:

高木論文の立場からは、障害に関する情報の取扱いも「関連性の原則」に基づいて判断すべきです。障害福祉サービスの提供という文脈では明らかに関連性がありますが、他の文脈では関連性がない場合が多いでしょう。障害特性に応じた配慮は「決定の適切性確保」という法目的を実現するために必要なものであり、「要配慮個人情報」というカテゴリがなくても、関連性の原則から導き出せる要請です。

Q1-36：判断能力が不十分な障害者の同意取得について

評価: 部分的に妥当だが不十分

理由:

• 判断能力が不十分な障害者への配慮を示す内容自体は適切ですが、「要配慮個人情報」のカテゴリを前提としている点は問題です
• 同意取得の問題も「意思決定指向利益モデル」の観点から捉え直すべきです

代替的解釈:

高木論文の立場からは、個人データ保護における同意取得の意義は、体系的決定への本人参加の機会確保にあります。判断能力が不十分な場合、法定代理人を通じた参加や例外規定の適用は、「決定の適切性確保」という法目的に照らして必要な対応です。これは「要配慮個人情報」というカテゴリがなくても、意思決定指向利益モデルから導かれる要請であり、すべての個人データについて同様の考慮が必要です。

総括：定義（要配慮個人情報）部分の根本的問題と解決策

全体的評価:

要配慮個人情報の定義に関するQ&Aは、高木論文の主張に照らすと根本的に問題のあるアプローチに基づいています。特定のカテゴリを「要配慮」として特別扱いする方法自体が、「関連性の原則」という本質的な保護手段を見落としているためです。

根本的な問題点:

1. カテゴリベース vs 原則ベース: 現行法とQ&Aは特定カテゴリの列挙に依存していますが、高木論文は「関連性の原則」という一貫した基準に基づく保護を主張しています
2. 差別感情 vs 不合理な区別: Q&Aは差別感情からの保護を想定していますが、高木論文は不合理な区別（決定に関連性のないデータの使用）からの保護を重視しています
3. 法目的の矮小化: 「差別防止」という限定された目的ではなく、より普遍的な「決定の適切性確保」という法目的から出発すべきです

抜本的解決策:

1. 関連性の原則の導入: 要配慮個人情報の規定を再解釈し、すべての個人データに適用される「関連性の原則」を導入します
2. 現行カテゴリの位置づけ直し: 現行の要配慮個人情報のリストを、「多くの決定文脈で関連性がないと推定される典型例」として再定義します
3. 文脈依存的アプローチの採用: 情報カテゴリだけでなく、決定文脈や目的を考慮した判断基準を示します
4. 法制度の将来的見直し: 要配慮個人情報の特別カテゴリを廃止し、すべての個人データについて一貫した「関連性の原則」を適用する法改正を検討します

高木論文の「関連性の原則」を中心に据えた見方は、現行法とQ&Aの断片的なカテゴリベースのアプローチよりも、より包括的で一貫性のある保護を提供します。特定カテゴリの取得制限ではなく、すべてのデータについて決定目的との関連性を問うアプローチへの転換が望ましいと言えるでしょう。

個人情報保護法Q&A 定義（個人識別符号）部分の評価

Q1-22：「本人を認証することができるようにしたもの」の意味

評価: 概ね妥当

理由:

• 「本人を認証することができるようにしたもの」を「特定の個人を識別することができる水準である符号」と説明している点は問題ありません
• ただし、高木論文が指摘する「意思決定指向利益モデル」からの説明がない点は不十分です

調和的解釈:

高木論文の観点からは、個人識別符号は体系的決定において個人ごとに異なる扱いをするための基礎となる符号と解釈できます。「本人を認証する」とは、体系的決定においてデータと実在の個人を確実に紐付けるための技術的手段であり、データに基づく決定の確実性を高めるものと理解できます。

Q1-23：「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェア」と目的の関係

評価: 概ね妥当

理由:

• 「事業者が実際に認証を目的として取り扱っている場合に限定しているものではない」という説明は、法の客観的適用という観点から適切です
• しかし、なぜ認証技術がデータ保護法の対象となるのかの説明がありません

調和的解釈:

高木論文の観点からは、個人識別符号の規制は、体系的決定において用いられる可能性のある高精度の識別技術に対する規制と理解できます。特定の目的での利用に限定されないのは、そのような高精度の識別符号が体系的決定のために転用される可能性を防止する予防的規制の側面があるためと解釈できます。

Q1-24：ゲノムデータの学術研究目的での取扱い

評価: 部分的に問題あり

理由:

• ゲノムデータの適用関係の説明は事実に基づいており問題ありません
• しかし、ゲノムデータが個人識別符号に位置付けられた理論的根拠の説明がなく、なぜ学術研究目的でも規制対象となるのかの説明が不足しています

調和的解釈:

高木論文の観点からは、ゲノムデータは高度に個人識別可能なデータとして体系的決定の基礎となり得るものです。学術研究目的でも基本的に規制対象となるのは、そのようなデータが研究の過程で体系的決定に用いられる可能性があり、その決定の適切性確保のためには例外的な場合を除き規制が必要という考えに基づくと解釈できます。

Q1-25：携帯電話番号やクレジットカード番号は個人識別符号に該当するか

評価: 部分的に問題あり

理由:

• 携帯電話番号等が個人識別符号でない理由を「特定の個人を識別することができるとは限らない」としている点は、立法経緯からは正確ですが不十分です
• 高木論文で指摘されているように、平成27年改正時には「端末ID」も含める案があったが政治的経緯で除外された事実の説明がありません

調和的解釈:

高木論文の観点からは、携帯電話番号やクレジットカード番号は体系的決定のための識別子として機能し得るものですが、法制化の過程で個人識別符号からは除外されました。ただし、これらの番号も「他の情報と容易に照合」できる場合は個人情報となるという説明は、体系的決定における実際の運用状況を反映したものと解釈できます。

Q1-26：保険者番号・被保険者記号・番号の個人識別符号該当性

評価: 問題なし

理由:

• 「３つ（被保険者記号が無い場合は２つ）揃うことで特定の個人を識別することができ、個人識別符号に該当する」という説明は、法令の解釈として正確です
• この点に関して高木論文は特に指摘していません

調和的解釈:

高木論文の観点からも、保険者番号等が揃うことで体系的決定における識別子として機能することになり、個人識別符号と評価できます。個別の符号ではなく複数の符号が組み合わさることで初めて識別機能を持つという点は、体系的決定における識別メカニズムの一形態として理解できます。

総括：定義（個人識別符号）部分の評価と解決策

全体的評価:

個人識別符号の定義に関するQ&Aは、法令の解釈として基本的に正確ですが、高木論文が指摘するような法の本質的目的からの説明が不足しています。特に以下の点に改善の余地があります：

1. 法目的との関連付けの不足: 個人識別符号規制が「体系的決定の適切性確保」という法目的とどう関連するかの説明がありません
2. 立法経緯の不十分な説明: 高木論文が詳細に分析している個人識別符号の立法経緯（特に「端末ID」の除外経緯）に関する説明がありません
3. 生体情報の特別な位置づけの説明不足: なぜゲノムデータなどの生体情報が特に重要視されるのかの説明が不足しています

解決策:

以下の補完的アプローチにより、現行Q&Aを全面的に否定することなく改善が可能です：

1. 導入部の追加: 個人識別符号の定義の前に、その法目的上の意義（体系的決定における高精度の識別子という位置づけ）を説明する導入部を追加
2. 理論的背景の補強:
   • 「本人を認証する」という技術的概念と、体系的決定における識別という法的概念の関係を説明
   • 生体情報が特に規制対象となる理由を、その高精度性と恒久不変性の観点から説明
3. 立法経緯の補足:
   • 個人識別符号の範囲決定に関する経緯を簡潔に説明し、現行の規制範囲の理解を深める
   • 携帯電話番号等が除外された理由についても、より理論的な説明を追加
4. 実務指針の明確化:
   • 個人識別符号に該当するかどうかの境界線上のケースについて、より具体的な判断指針を提示

これらの改善により、現行Q&Aの実務的有用性を維持しながら、高木論文が示す法の本質的理解を促進することができます。個人識別符号は、体系的決定における識別機能の重要性を反映した概念として、より充実した説明が望まれます。

個人識別符号の定義に関する再評価

ご指摘いただきありがとうございます。確かに高木論文では個人識別符号の定義について根本的な疑問が投げかけられています。この視点は私の評価で十分に反映できていませんでした。

高木論文における個人識別符号の位置づけ

高木論文では、III章「残された課題」の「1. 個人情報定義の拡張」において以下のように論じられています：

1. 拡張の必要性への疑問: 個人識別符号の導入は「拡張したものではなく従前の定義を明確化したもの」と説明されていましたが、実質的には拡張であり、その必要性に疑問があります
2. 達成されなかった目標: 当初は「端末ID」等の実質的個人識別性を持つ情報を保護対象にする目標がありましたが、政治的理由で除外され、結果として「今回の改正で個人情報定義は拡張されず、『端末ID』など物に付番された符号を個人情報として保護する当初の目標は達成されなかった」と結論づけています
3. 処理情報的個人識別性の観点: 高木論文の主張する「意思決定指向利益モデル」からは、「個人ごとに異なる扱いができる状態」を生み出す情報が保護対象となるべきであり、特定のカテゴリを「個人識別符号」として区別する必要性はないとも解釈できます

個人識別符号に関するQ&Aの再評価

個人識別符号に関するQ&Aを高木論文の視点から再評価すると：

Q1-22〜Q1-26全体に対する評価: 根本的な問題あり

理由:

• そもそも個人識別符号という概念区分を設ける必要性自体が高木論文では疑問視されています
• 「処理情報的個人識別性」という観点からは、生体情報も運転免許証番号も携帯電話番号も本質的な違いはなく、体系的決定のための識別子として機能するかどうかが問題です
• これらQ&Aは、政治的妥協の産物である現行法の区分を前提としたものであり、高木論文が示す法の本質的理解とは距離があります

調和的解釈:

高木論文の観点からも、現行法の下では個人識別符号の該当性判断が必要となります。それを踏まえると、Q&Aが示す判断基準は実務上の一応の指針として機能しますが、本来は「体系的決定のための識別子として機能するか」という観点から統一的に判断されるべきものです。

改善のための提案

個人識別符号に関するQ&Aは、現行法制度を前提とせざるを得ないことを認めつつも、以下の改善が考えられます：

1. 理論的背景の補強:
   • 個人識別符号を含む個人情報全体の保護が「体系的決定の適切性確保」という観点からなされるべきであるという理論的背景を説明
   • 端末ID等が除外された経緯を説明し、現行規制の限界を示唆
2. 統一的視点の提示:
   • 生体情報や公的番号等が個人識別符号とされる理由を、体系的決定における識別子としての重要性から説明
   • 個人識別符号として指定されていない識別子（携帯電話番号等）についても、「個人に関する情報」として体系的決定に用いられる場合は保護対象となることを説明
3. 将来の法改正への示唆:
   • 高木論文が示す「処理情報的個人識別性」の観点から、現行の個人識別符号の区分が再検討される可能性を示唆

このように、現行Q&Aの実務的有用性を維持しつつも、高木論文が指摘する本質的な問題提起を反映させることで、より深い法理解を促進することができるでしょう。