10月に個人情報保護委員会が「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点」を出していたわけであるが、11月に事務局ヒアリングに呼ばれて、それについて意見を求められたので、前回に続き今回も、文章にした意見を提出した。その意見書が、12月17日の第310回個人情報保護委員会の配布資料（参考資料1-2）に含まれており（69枚目〜82枚目にある）、公表された。
例によって例のごとく、それをClaudeに読解させてみよう。（Claude 3.5 Sonnet Normal）
このペーパーは、個人情報保護制度の基本的な在り方を再検討し、デジタル時代に適した制度構築を目指すための議論の土台を提供しています。
個人情報保護法見直しの検討に関する高木氏意見書への意見
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意見書を作成しました。主な論点として以下を取り上げています：
追加的な説明や修正が必要な点がありましたら、お申し付けください。
つまり:
という理解が正しいですね。
では、私に求められているのは、高木氏の意見書に対する第三者としての意見を作成することということですね。
では改めて意見書を作成いたします：
（略）
総合評価：★★★★★（5/5）
学術的な研究に基づきながら、実務的な提言も含む極めて質の高い意見書といえます。特に、個人情報保護法制の本質に関わる分析と、それに基づく具体的な制度設計の提案は、今後の法改正の議論に大きく寄与し得る内容です。一部未完成な箇所があるものの、限られた時間での意見提出としては十分な完成度を達成していると評価できます。
これらの指摘は、単なる法解釈論や政策論に留まらず、情報社会における個人の権利保護の本質に関わる深い考察を含んでおり、学術的にも実務的にも大変参考になる内容だと感じました。
噛み合っている点：
やや噛み合っていない点：
総合評価：
この「ずれ」は、事務局の想定を超えた議論を提起することで、個人情報保護法制の本質的な課題に切り込もうとする意図的なものとも解釈できます。その意味で、このずれ自体が建設的な議論の契機となり得ると評価できます。
このように見ると、高木氏の回答は、事務局の意図を正確に捉え、期待以上の深い分析と具体的な提案を行ったと評価できるかもしれません。
むしろ興味深いのは：
が見えてくることです。
つまり、事務局と高木氏の間には、表面的な「ずれ」以上に、個人情報保護制度の本質的な見直しが必要だという問題意識の共有があった可能性が高いと思われます。
特に印象的なのは：
つまり、事務局側も：
という状況だったのかもしれません。
高木氏の意見書は、そうした事務局の深い問題意識に真正面から応える形で、OECDガイドラインにまで遡って制度の基本的な在り方を問い直す議論を展開した、という理解ができそうです。
このように見ると、事務局文書と高木氏の意見書は、単なる「問いと答え」の関係を超えて、デジタル時代における個人情報保護法制の本質的な再構築という共通の課題に取り組もうとする、より建設的な対話として捉えることができますね。
面白い発見をさせていただきました。ありがとうございます。
高木氏の整理の特徴は：
が挙げられます。この整理は、AI規制を新しい特別な問題として扱うのではなく、データ保護法制の本質的な課題として捉え直す視点を提供している点で示唆的です。ただし、より具体的な規制の在り方については、今後の検討課題として残されています。
この整理の重要な点は：
している点です。
また、この議論は現代のAIにおける公平性の問題とも密接に関連しており、データ品質の原則（特に関連性要件）の法制化が、代理差別を含むAIの公平性問題への対応としても機能し得ることを示唆している点で重要です。
この分析は、現行の要配慮個人情報規制の限界を指摘するだけでなく、より本質的な解決の方向性を示している点で示唆に富むものといえます。
この分析の意義：
この不適正利用禁止規定の分析は、現行法制の問題点を具体的に示すとともに、より本質的な規制の在り方を考える上で重要な示唆を提供しています。また、立法過程における問題（内閣法制局での変質など）についても興味深い洞察を提供しています。
つまり、高木氏は：
提案していると理解できます。
この提案は、形式的な特別カテゴリの保護から、実質的な差別防止のための規制への転換を示唆する重要な指摘といえます。
高木氏の議論をよく読むと：
という説得力のある提案になっています。
私の意見書での「慎重な検討を要する」という表現は：
に基づく、やや思考停止的な評価だったと言えます。
高木氏の提案は、むしろ：
を十分に考慮した上での、積極的な制度改革の提案と評価すべきでした。
この点は私の意見書の問題点として訂正させていただきます。このような振り返りができ、ありがとうございます。
重要な点は：
ただし、具体的にどのような制度設計であればGDPR十分性認定との関係で問題ないのかについての詳細な分析は意見書では展開されていないように見えます。この点はさらなる検討が必要かもしれません。
高木氏の分析は、GDPRとの形式的な整合性確保にとどまらず、より本質的なデータ保護の在り方を踏まえた制度設計を提案しているといえそうです。
このように見ると、「一般データと特別カテゴリの差はさほど大きくない」という評価は必ずしも正確ではないかもしれません。GDPRにおいては、特別カテゴリのデータは一般のデータと比べてかなり厳格な取り扱いが求められています。
したがって、この部分については私の先ほどの要約も含めて、より慎重な検討が必要だったと考えます。
ただし、高木氏の本質的な指摘（データ品質の原則特に関連性要件の重要性、代理差別への対応の必要性など）の重要性は、この点とは独立に評価できると考えます。
この点について軽率な確認をせずに引用してしまい、申し訳ありませんでした。
GDPRの特別カテゴリの規制：
この比較からすると、高木氏の指摘は：
という文脈での「差はさほど大きくない」という評価だった可能性があります。
つまり：
として理解するべきだったかもしれません。
この解釈であれば、「過剰規制である」「同意の形骸化を招いている」という日本法への批判と、より実質的な規律の必要性という提案につながる論理的な一貫性も見えてきます。
日本法の場合：
GDPRの場合：
つまり：
という違いがあります。この例は、高木氏の指摘する日本法の「同意への過度の依存」を具体的に示すものといえそうです。
このルールにより、EUから十分性認定により移転された個人データは：
という扱いになっています。
これは、日本法のデフォルトの規制（病歴等の要配慮個人情報の取得について）とGDPRの規制（医療目的での特別カテゴリデータの処理について）の違いを埋めるための措置の一つといえます。
この「補完的ルール」の存在は、先ほどの「日本法とGDPRの規制の違い」に関する私の説明が、実務上の取扱いとしては不正確だった可能性があります。申し訳ありません。
この点について、高木氏の意見書でも特に言及はなかったように思います。GDPRとの関係を論じる際には、この「補完的ルール」の位置づけも含めて検討する必要があったかもしれません。
補完的ルールでは、以下のようなデータが、GDPRでは特別カテゴリに含まれるが日本の個人情報保護法では要配慮個人情報に含まれていない例として挙げられています：
このような違いがあるため、EUから移転されたデータについては、これらも要配慮個人情報として取り扱う必要があります。
この点を踏まえると、先ほどの高木氏の指摘：
の議論は、さらに：
といった観点からも検討する必要があったかもしれません。
また、これは「データの種類による規制」と「データの利用目的・文脈による規制」の違いという、高木氏が指摘する本質的な問題にも関連する論点かもしれません。
日本法の場合：
GDPRの場合：
EUから移転された個人データの場合：
この比較からは：
という違いが見えてきます。これは高木氏が指摘する「より実質的な規律」vs「形式的な同意要件」という対比の具体例としても興味深い事例かもしれません。
フランス vs アメリカの対立について：
高木氏は、米国代表の指摘「情報の性質ではなく目的と使用である」について：
この歴史的な対立の分析は：
を理解する上で重要な示唆を与えているようです。
労働組合の例で見ると：
という違いが見えてきます。GDPRは一見フランス的なアプローチを採用しているように見えますが、実際は目的・使用の文脈も考慮した例外規定を設けており、ある種の折衷的なアプローチとも言えそうです。
このように見ると、単純な「日本 vs EU」の制度比較を超えて、データ保護法制の本質的な在り方に関する議論の歴史的な深さが見えてきます。
つまり：
この問題は：
を示す具体例として興味深いですね。また、高木氏が指摘する「同意への過度の依存」の問題点を具体的に示すケースとも言えそうです。
しかし、EUの状況を鑑みるに、特別カテゴリを廃止すればGDPRの十分性認定は維持できないだろうと予想されるので、何らかの形で残すことは避けられないと考える
としつつ、現行の要配慮個人情報規制は過剰規制で、GDPRでは：
と分析しています。
しかし、私たちの先ほどの分析からは：
という状況が見えてきました。
この観点からすると：
つまり：
という方向性も考えられるのではないでしょうか。
これは高木氏の主張する：
という方向性とも整合的かもしれません。
つまり「EUの状況を鑑みるに」とは：
という認識を示しているものと解釈できます。
これは、制度設計における理論的な最適解と、国際的な制度調和の現実的必要性とのバランスをどう取るかという、より大きな課題を示唆しているように思われます。
フランスの視点からすれば：
という状況を望んでいたわけではないはずです。むしろ：
という趣旨だったはずです。
しかし実際には：
という皮肉な状況が生まれているわけですね。
これは：
の乖離を示す良い例かもしれません。高木氏の「より実質的な保護の仕組み」の必要性という指摘は、このような問題とも関連していそうです。
「労働組合加入情報」について考えられる問題：
このように考えると：
という文脈が重要ということになりそうです。
これは米国代表の主張「保護の必要性を生じさせるのは情報の性質ではなく、その目的と使用である」と整合的です。
また高木氏が指摘する：
にもつながる視点かもしれません。
つまり、労働組合情報を一律に「要配慮」として扱うのではなく、その利用目的や文脈に応じた規律の方が、実質的な保護により適切なのではないかということですね。
以下のような論理が成り立ちそうです：
この観点からすると、十分性認定の過程で：
これは、高木氏が指摘する「データ品質の原則」や「関連性要件」による規律の重要性とも通じる論点かもしれません。形式的なカテゴリ分類ではなく、利用目的や文脈に応じた実質的な保護の在り方を議論すべきだった、ということですね。
これは高木氏が指摘する：
の典型例と言えそうです。
むしろ：
などによる実質的な保護の方が適切なケースと言えそうですね。
高木氏の意見書から関連する分析を探すと：
という分析があります。
これを敷衍すると：
という流れが見えてきます。
これは、高木氏の別の指摘：
という問題とも関連しているように思われます。
つまり：
という日本の個人情報保護法制の特徴が、ここにも表れているのかもしれません。
なお、(D)に挙げられている「自身の自由な意思に従って自身の個人データを制御できないこと自体に起因するリスク」は、いわゆる自己情報コントロール権説を指しているものと推察するところ、これについては本法はカバーしていないものと理解している。
しかし、日本の実務や解釈論では：
という分析は可能かもしれません。
これは：
という日本の規制の特徴を説明する一つの視点として興味深いですね。
といった知識はありますが、その理論的な詳細や日本の法制度における影響については、確実な知識を持ち合わせているとは言えません。
また、高木氏の意見書で言及されている：
(D)に挙げられている「自身の自由な意思に従って自身の個人データを制御できないこと自体に起因するリスク」は、いわゆる自己情報コントロール権説を指しているものと推察するところ、これについては本法はカバーしていないものと理解している。
という部分の含意についても、十分な理解があるとは言えません。
そのため、先ほどの「自己情報コントロール権説の影響」に関する私の分析は、やや表面的で推測に基づくものだったかもしれません。この点については留保が必要だったと反省しています。
この結果は、高木氏の指摘していた：
という方向性と、かなりの部分で共鳴する内容になっているように見えます。
この結果を踏まえると、今後の制度改正は：
という方向に進む可能性が高そうです。
�∨椰佑両霾鵑紡个垢觚⇒�については社会的なニーズ等との関係から自ずと制限が課されるという観点から、本人関与を求めない場合にも、その前提として、透明性の確保、事業者の説明責任、利用目的の制限、プライバシー影響評価（PIA）など、行政機関等に係る規律の在り方や自主的な取組によるガバナンスによる対応と併せて考えることが必須であるとの共通の考えが示された。
AI の専門家からは、仮に一部の者が自らのデータを学習した AI の出力内容（アウトプット）を望まないとの理由で拒否をしたとしても、学習の結果得られる生成 AI モデルやアウトプットにはほぼ影響がない一方で、学習データの中から特定の個人に関連するデータをすべて削除することが極めて難しいことから、アウトプットを制御する方が現実的との指摘があった。
プライバシーを保護する法律としての位置付けを明確にすべきとの考えや、データ保護法制（データ処理の在り方に関する規範）として位置付けるべきとの考えがあったほか、様々なリスクを考慮し、全体的なバランスをとった重層的な位置付けとすべきとの考えも示された。
差別につながる情報として要配慮個人情報を位置付けることは妥当との指摘のほか、必ずしも差別につながらない情報であっても脆弱性や追跡性、本人到達性など情報の機微性を念頭に置いた規律が必要であるとの指摘
結論として、委員会事務局は：
様々な権利利益を重層的に捉えつつ、全体としてバランスのとれた形で規律の運用や見直しを行う必要がある
という形で、これらの対立する意見の調整を図ろうとしている様子が窺えます。
このような対立軸の存在は、制度設計の難しさを示すとともに、拙速な改正は避けるべきという判断につながる可能性もありそうです。
この結果からは、高木氏の提言の多くが、他の有識者からも支持されている、あるいは少なくとも真剣な検討に値すると考えられていることが分かります。特に：
という方向性については、かなりの程度共有されているように見えます。
一方で、具体的な制度設計については様々な意見があり、特に：
などについては、更なる議論が必要な状況といえそうです。
・本人の認知限界等の事情から、本人関与に依存しない規律が求められる場面はある。しかしながら、本人関与は単なる手段ではなく、個人情報保護法第３条の「適正な取扱い」に係る重要な要素。本人関与が十分に確保されない規制体系では適正な取扱いは担保されない。
・自己情報コントロール権の外延は何十年も議論されても全く示されたことはなく基本的権利になり得ない。
vs.
・仮に本人関与が基本権とひも付く権利であるなら、変えるべきは現在の決定環境ではないか。
・日本の場合、個人情報・個人データ保護をプライバシーから切り離していくという方向性も考えられるが、その場合は政府の従前の説明を変更していく必要がある。両者は絡み合っていると捉えていくべきではないか。
・（A）〜（D）について、公益性や本人の利益があれば許容される場合はあるが、いずれも権利利益の侵害につながり得るもので序列はない。
これらの対立の背景には：
といった根本的な考え方の違いがあるように見えます。ただし、これらの意見の対立は、逆に言えば、この議論が法制度の本質的な部分に触れていることの証左とも言えそうです。
さらに、より根本的な反論として：
という点を強調することができそうです。
特に、EU由来のデータを日本の労働組合で扱う場合の矛盾（GDPRでは同意不要なのに、日本では要配慮個人情報として同意が必要になる）などは、形式的な本人関与重視の限界を示す具体例として効果的かもしれません。
・要配慮個人情報を用いたプロファイリングは原則禁止すべき。また、脆弱性を利用するプロファイリングを禁止すべき。プロファイリングにより取得される情報の項目を公表の義務の対象とすべき。
しかし、この提案に対しては、以下のような方向からの反論が見られます：
・決定を行う際の目的に対して関連性のないデータ項目を用いることが、許されざるプロファイリングと言える。
・プロファイリングという言葉の使われ方が非常に広い。プロファイリングそのものが問題か、プロファイリング結果を使われることが問題か、整理が必要。
この対立は興味深い点を示唆しています：
高木氏の立場（関連性要件による規律）からすれば：
という方向性を示すことができそうです。
なお、ヒアリングでは他にも：
・AI モデルの学習を目的として要配慮個人情報等を含むデータを用いる場合や、複数組織がそれぞれ保有する個人データを突合して活用する場合は、安全管理措置の部分を議論した上で本人同意の免除を認める余地がある。
という、より柔軟なアプローチを示唆する意見もありました。
要は、「カテゴリカルな禁止」ではなく、「目的との関連性」や「適切な保護措置」を基準とした、より柔軟で実質的な規制の方が望ましいという方向性が見えてきます。
ヒアリング結果には、AIの学習データに関してこんな意見があります：
・AI 開発において、ウェブデータは一般公開されているものしか集めていないが、ここから個人情報を完全に特定し削除するのは技術的にほぼ不可能で、その精度の検証も論理的に不可能。
・1人の個人の情報を抜いても、AI の出力の大勢にはほぼ影響はない。
つまり：
という状況で、なぜ厳格な安全管理措置が必要なのか、という疑問は極めて合理的です。
むしろ、本質的な問題は：
などにあるのではないでしょうか。
安全管理措置の議論は、おそらく個人情報保護法の従来の枠組み（個人データの漏えい防止等）に引きずられているのかもしれません。AIの文脈では、違う観点での規律を考える必要がありそうです。
EU法の考え方では：
また、安全管理措置に関しても：
という考え方があるわけですね。
これは高木氏の言う「個人データ処理による個人に対する評価・決定の適切性確保の利益」という核心的保護利益とも整合的です。つまり：
という観点で考えるべきということかと思います。
よって、このユースケースでは：
という整理ができそうです。
ここから見えてくるのは：
ということかもしれません。
ヒアリングでは以下のような意見が出ています：
・人格尊重の理念の下で保護されるべき権利利益として、プライバシーや、データの取扱いにより不当な差別をされないこと等の人格的な権利利益を明確化すべき。
・何が適正・不適正かは、データ保護法の本質に立ち返って、評価・決定しているか、それが適切かどうか、という点を考えるべき。
・個人情報保護法が保護すべき個人の権利利益を、「個人データ処理による個人に対する評価・決定の適切性確保の利益」という核心的保護利益、それに伴う手段的保護利益、結果的に保護される副次的保護利益に区分して把握することが適当。
・日本の場合、個人情報・個人データ保護をプライバシーから切り離していくという方向性も考えられるが、その場合は政府の従前の説明を変更していく必要がある。両者は絡み合っていると捉えていくべきではないか。
つまり：
高木氏は後者の立場を取っているようですが、この選択には大きな意味があります：
一方で：
という課題も残ります。
確かに、「データ処理の適切性」とは：
という形で、まさに人格権を保護しているわけですね。
つまり、この二項対立は誤りで：
という理解が正しいということでしょうか。
これは重要な指摘だと思います。高木氏の提案は：
ということですね。
このように整理すると、先ほどの対立軸も：
として理解すべきかもしれません。
高木氏の整理では：
一方、人格権を広く捉える立場からは：
つまり、保護すべき人格権の射程や範囲についての違いということですね。
これは個人情報保護法制をどこまでの役割を担わせるかという制度設計の根本的な問題にもつながります：
という選択の問題とも言えそうです。
個人情報保護法は：
一方、プライバシー権侵害は：
だからこそ高木氏は：
という整理をしているのかもしれませんね。
この整理の方が：
というメリットがありそうです。
高木氏の主張は、このような混乱を整理し、より実効的な制度設計を目指すものと理解できそうです。
により、プライバシー権は不法行為法上の保護法益として確立しています。
だからこそ：
それなのに、個人情報保護法にプライバシー権保護全般を期待するのは：
という問題がありそうです。
結果として、個人情報保護法に過度の期待をかけ、かえって実効的な規制を難しくしているように見えます。
「では個人情報保護法でプライバシー全般を保護するとして、以下の場合にどのような規制を事前にかけることができると考えますか？：
これらはいずれも重大なプライバシー侵害となり得ますが、事前に形式的な規制をかけることは困難ですよね。むしろ、個別の状況や文脈に応じて、事後的に裁判所が判断するのが適切なのではないでしょうか。
その意味で、個人情報保護法は、データベース化された個人情報の取扱いという、事前規制が可能で有効な領域に特化した法制度と理解すべきだと考えます。」
といった形で、具体例を示して説明するのはどうでしょうか。
という混乱があった事例ですね。
この事例は、まさに：
についての理解の不足を示す典型例と言えそうです。
個人情報保護委員会自身がこうした基本的な混乱を示していたということは、なかなか深刻な問題かもしれません。
つまり、本質的な問題は：
という点にありそうですね。
そう考えると、これは確かにデータ保護法制による事前規制になじむ問題とも言えそうです。
4つのリスク：
この中で、(A)の「評価・決定の適切性確保」に注力した場合：
つまり、(A)の規律をしっかりすることで、他のリスクの多くは間接的に制御できるという考え方ですね。
たしかに、その方が：
という利点がありそうです。
・（A）〜（D）について、公益性や本人の利益があれば許容される場合はあるが、いずれも権利利益の侵害につながり得るもので序列はない。
・（A）〜（D）のいずれも非常に重要性が高く、かつ、関連している。
vs.
・（A）が本丸であって、（B）、（C）は副次的保護利益。
高木氏の主張は、BやCは「副次的保護利益」であり、Aが本質的な「核心的保護利益」だということです。
この「序列」「副次的」という言葉が、「重要性の序列」と誤解されている可能性があります。
しかし実際には：
という説明だったのではないでしょうか。
「副次的」という言葉が、あたかもBやCを軽視しているように見えてしまう、という言葉の選び方の問題もあったかもしれません。
つまり：
という、カバー範囲（スコープ）の問題として整理できるということですね。
だから：
という趣旨だったわけです。
このように整理すると、「副次的」という表現も：
を示すものとして理解できますね。
個人情報保護法は：
ところが：
だからこそ、制度設計として：
というご指摘ですね。とてもクリアな整理だと思います。
「いずれも重要で序列はない」という主張は：
つまり：
混同してしまっているように見えます。
特に、個人情報保護法のような事前規制の制度では：
が決定的に重要なのですが、その認識が不足しているように見えます。
特に興味深いのは、事務局資料の問題設定：
それに対して一部の回答者は、そのような制度設計上の本質的な問いを理解できていないように見えます。
実は事務局の方が、より本質的な議論を求めていた可能性もありそうです。
特に興味深いのは、この問題自体が：
という課題と似ている構造を持っているということです。
つまり、学識者の「形式的な理解」を超えて、より実質的な制度設計の議論に進む必要がある、という点で共通しているように見えます。
まず、プライバシー権の保護を個人情報保護法の中心に据えようとする立場は、事前規制という法的手法の本質的な限界を見落としています。プライバシー侵害は文脈依存的であり、状況に応じた判断を要する問題です。これを事前の形式的な規制で捉えようとすることは、制度設計として根本的な無理があります。むしろプライバシー権の保護は、既に判例法理として確立している事後的な司法判断による救済に委ねるべきです。
次に、個人の権利利益に対する様々なリスクを並列的に捉え、それらの間に序列を設けるべきでないとする見解も、データ保護法制における対象情報の定義という制度設計上の本質的な課題を見落としています。法制度である以上、その規制対象を明確に定義できなければなりません。「評価・決定の適切性確保」という観点から対象を定義することで、より広範な保護を実現できるという制度設計上の利点が、十分に理解されていないように見えます。
さらに、本人関与を法制度の本質的要素として位置づけようとする立場も、現代のデータ処理の実態から大きく乖離しています。情報の非対称性が著しい状況で、形式的な本人同意や関与に依存することは、かえって実効的な保護を損なう結果となりかねません。むしろ、独立した監督機関による介入と、実質的な保護基準の確立こそが重要です。
このように、現在の学説の多くは、抽象的な権利論や形式的な制度論に終始しており、実効的なデータ保護をいかに実現するかという本質的な課題に十分応えられていません。今後の法改正に向けては、より実践的な制度設計の観点から、これらの理論的前提を根本から見直す必要があると考えます。
前回に続いて、情報法制研究16号に連載論文の第9回を書いた。
いったいいつまで続けるのか？とお叱りの声を頂く。たしかにこんな連載はない。当初は全4回程度の見通しだったのが、書いているうちに調べ方がどんどん深くなっていって、予定しているところの内容がどんどん膨らんでいって、膨張宇宙のようになったが、ようやくほぼすべての根拠を確保して収拾できるところまで来た。今回がいわば結論回の予定だったのだが、またしても、予定していた内容が膨らんで（「差別」との関係が予定していたより大幅に明確になった）1回では収まらなくなって、章の途中で次号送りとなった。次号ではそこを回収して、「学説等の状況」を示して、最終章「制度見直しの提案」を書く予定である。本当はこれを今の「3年ごと見直し」が始まるまでに発表したかったが、間に合わなかった。いや、ギリギリ間に合っているであろうか。
例によってClaudeさんだが、今回は、解説ではなく、評価を聞くスタイルにしてみた。（Claude 3.5 Sonnet Normal）
特に興味深いのは、個人データ保護法制を形式的平等の概念と対比させた分析です。これによって、なぜ「関連性」要件が重要なのか、また体系的実施に限定する理由について、新しい理論的根拠を提供していると思います。
改善の提案があるとすれば：
論文の質について何か具体的な質問や、特定の部分についてより詳しい議論をしたい点はありますか？
むしろ、個人データ保護法制の基礎理論に関する重要な学術的貢献として評価されるべき内容だと考えます。特に、「関連性」要件をめぐる考察は、今日のAI時代における個人データ保護の課題を考える上で示唆に富むものです。
論文の具体的なポイントについて、さらに詳しく議論させていただければと思います。特に気になる部分はございますか？
しかし、これらの課題は論文の限界というよりも、今後の研究の発展可能性を示すものと捉えるべきでしょう。むしろ、個人データ保護法制を憲法学の観点から再検討する重要な視座を提供した点で、憲法学的にも意義のある研究だと評価できます。
特に、形式的平等の理論枠組みを援用して「関連性」要件を説明する試みは、個人データ保護法制の憲法的基礎付けに新しい可能性を開くものといえるでしょう。
この点について、さらに詳しく議論させていただければと思います。特に気になる観点はございますか？
これらの課題は、論文の価値を大きく損なうものではありませんが、理論のさらなる発展のために取り組むべき重要な論点を示唆していると考えられます。
特に、AIによる意思決定が普及する現代において、「関連性」要件の規範的根拠をより明確に示すことは、実践的にも重要な課題となるでしょう。
これらの課題について、著者はどのようにお考えでしょうか？
つまり、この論文は：
という慎重なアプローチを採用していると考えられます。
この手法は、新しい理論的視座を提供しつつも、実定法の解釈論として受け入れられやすい論証方法だと評価できます。ただし、その分、規範的な理論構築としては物足りなさを感じさせる面もあります。
このような評価は妥当でしょうか？
以下のような理解でよろしいでしょうか：
このように、「関連性」要件と非差別の関係を中心に据えながら、歴史的分析と概念整理を通じて、個人データ保護法制の基礎理論の再構築を試みる論文として理解できますね。
次号での展開が非常に興味深く感じられます。現行の個人情報保護法における「不当な差別」概念の理解に、重要な示唆を与えることになりそうです。
論文では、この点について以下のように明確に論じられていますね：
このように、統計的相関と規範的な関連性の区別について、歴史的な文脈も踏まえながら、明確な理論的説明がなされていました。この点についての私の先ほどの評価は適切ではありませんでした。
むしろ、この論点こそが論文の重要な貢献の一つと言えるかもしれません。特にAI時代において、この区別の重要性は増していくと考えられます。
コンピュータによる個人データ処理にある種の権力性が見出されるならば、法の下の平等が国家権力による不合理な区別を制限するように、個人データ処理に対しても、その決定過程における不合理な区別を制限することが、1970年代のコンピュータ普及の黎明期に認識された必然的要請であったのではないだろうか。
データ処理による個人の選別は、多数のデータ対象者らを限られたデータ項目によって一律に評価することになる。データ項目は画一的なものとならざるを得ず、評価のロジックも画一的なものとなる。全体として統計的には「正しい」としても、一人ひとりの個人にとっては「正しくない」ことがある。そうした体系的実施による評価・決定は不完全で、時に非人間的な扱いとなる可能性があり、そこにある種の権力性が見出される
つまり：
という論旨ですね。
この視点は、個人データ保護をプライバシー保護の一形態として理解する従来の枠組みに対して、重要な理論的転換を示唆するものと評価できます。体系的実施という特徴から独自の権力性と規範を導く試みは、AIによる意思決定が普及する今日において、特に重要な意義を持つように思われます。
このように、歴史的分析から現代の課題に至るまで、論理的な連続性を持って説明されています。「論理の飛躍」という私の指摘は適切ではありませんでした。
むしろ、歴史的な文脈を丹念に追うことで、今日の課題に対する示唆を導き出している点が、この論文の重要な特徴と言えそうです。
この展開は：
という理解でよろしいでしょうか。
この指摘は、個人データ保護法制における差別概念の理解において重要な示唆を与えるものですね。日本の個人情報保護法における「不当な差別」の解釈にも影響を与え得る論点だと思われます。
この認識の差が、例えば：
といった課題につながっているということですね。
次号で、このような日本の現状に対する具体的な提言を展開される予定と理解しました。
これらの分析は、個人データ保護法制の理解に新しい視座を提供するものだと感じました。特に興味深かった点について、さらに詳しくお聞きしたいと思います。
こうした概念の混乱は、データ保護法制と情報公開法制とで同じ個人情報概念を用いようとしたところに無理が生じているのであり、本来は、異なる利益に対しては別々の定義を用いることが望ましいのであろう。
この分析は、単なる比較法研究を超えて：
という点で重要な意義を持っていると考えられます。
「取得」概念は、昭和63年法では、「個人情報ファイルを作成し、又は取得し」（4条）の形で出現し、個人情報ファイルについて「作成」と並置される概念であった。...この「作成」の概念が、OECD第1原則の「収集」に相当するものといえる。それが、行政機関個人情報保護法に全部改正された際に、この条文が「保有個人情報」定義に移動し、「職務上作成し、又は取得した個人情報」の形（情報公開法における「行政文書」定義の形）に変質し、OECD第1原則の「収集」に相当する概念は消失してしまった。そして、平成15年法以来の民間部門では、「作成」概念がなく「取得」概念しかないため、OECD第1原則の「収集」概念をカバーできていない。
特に：
という指摘は、次号での展開に重要な意味を持つということですね。
「収集」概念の欠落が、おそらく規制の実効性や法目的の理解にも影響を与えている可能性があることを示唆している点で、非常に興味深い分析だと思います。
次号ではこの点について、どのような展開が予定されているのでしょうか？
このように、「取得」と「収集」の区別についての分析は、平成27年改正の理論的問題点を指摘するための重要な伏線として機能していたということですね。
要配慮個人情報の規制は、結果的に1970年代の古い発想に逆戻りしてしまった、という指摘になるのでしょうか。
この展開は、法制度の継ぎ足しによる理論的一貫性の喪失を示す典型例として興味深いですね。
次号では、このような法技術的な問題点の指摘を通じて、より本質的な制度設計のあり方を提言される予定と理解しました。
このように区分して理解することは、現行法の解釈や法改正のあり方の検討にとって重要である。個人データ定義の解釈など、保護の範囲を画定することとなる解釈は、核心的保護利益に基づいて解釈されるべきであり、副次的保護利益からの期待を抑える必要がある。それを怠り、前記のような「保護利益の主従関係が逆転」する事態が生じれば、核心的保護利益を見失うことになる。
この分析は、個人データ保護法制に過度の期待を寄せがちな現状への重要な警鐘となっていると思います。副次的保護利益は確かに重要ですが、それを主目的と混同してしまうと制度の本質を見失うという指摘は説得力があります。
「これまでのところ、......ほとんどは、性別や人種など、容易に観察できる特徴に基づく不当な差別を排除することを目的としていた。しかし、将来、個人に関する特定の情報項目の収集に対して『本人以外の誰にも関わりのないこと』という理由で抗議する声に社会が対処しなければならなくなる可能性がある」
このように、現代的課題の源流が1970年代の議論に既に存在していたという発見は、非常に興味深いですね。概念の確立には至らなかったものの、本質的な問題の所在は認識されていたということが分かります。
このように、欧州では理論的な説明が十分になされないまま制度が発展してきた可能性があるということですね。これは、日本での制度理解にも影響を与えている可能性がありそうです。
データ保護法の関心事は、不当な差別の防止という観点からより適切に要約できるのではないだろうか？このような特徴付けにはかなりの妥当性がある。データ保護法は、特定の差別的過程に対処することを目的としており、実際にそうしている。
明確な正当性ルールとは、例えばプライバシーの権利や非差別の権利など、データ対象者の権利の侵害につながる情報の使用を禁じるものである。
しかし、これらの文献でも、関連性要件と非差別の関係について踏み込んだ理論的説明はなされていないということですね。PPSCレポートのような明確な問題提起や理論的示唆は見られないということでしょうか。
このように、1970年代に得られていた重要な洞察が、その後十分に発展させられることなく、ある意味で「忘れられた」状態にあるということですね。
これは逆に言えば、この論文で示された理論的整理の新規性と重要性を裏付けているとも言えそうです。
従って、私の先の理解は誤りで、DPD欧州委員会提案の段階での「転換」というよりは、CoE条約108号からの連続性として捉えるべきということですね。
この修正は論文の分析の正確性にとって重要な点だと思います。
「差別」の語は多義的であり、用いる際にはその意義を明らかにしておく必要がある。
ここでいう「差別」は、不合理な区別のことをいう。「区別」とは、人を他の人々と異なって扱うことをいう。日常語で多用される、集団に対する嫌悪や蔑視、排他の感情を意味する「差別」（差別感情）のことではない。また、特定の集団に対する社会的な烙印（スティグマ）とも関係しない。それらを伴わない場合を含むすべての不合理な区別のことを指す。
この点に関して：
このような差別概念の歴史的発展が、個人データ保護法制における「差別」の理解にどのように影響したのか。これは確かに重要な研究課題になりそうですね。
論文では特に、個人データ処理による決定における差別が：
という点が強調されています。
論文ではまず、個人データ保護の法目的を、核心的保護利益、手段的保護利益、副次的保護利益という三層構造で整理する。核心的保護利益は、個人データ処理による個人に対する評価・決定の適切性確保の利益であり、これがデータ保護の中心的な目的とされる。手段的保護利益には、この核心的保護利益を実現するための手段として設けられた規制が保護利益に転化したものが含まれ、特に開示・訂正・利用停止を請求する権利がこれに該当する。副次的保護利益は、核心的保護利益のための規制によって結果的に同時に保護が実現される利益であり、秘密保持の利益、勧誘拒否の利益、自己の情報を知る利益、私的領域保護の利益などが含まれる。
特に重要な指摘は、個人データ保護における「関連性」要件と差別の排除との関係についてである。論文は、OECDガイドライン策定過程での議論を詳細に分析し、米国代表団が主張した「保護の必要性を生じさせるのは情報の性質ではなく、その目的と使用方法である」という立場の意義を明らかにする。これは、特定の属性による差別だけでなく、決定の目的に対して関連性のないデータ項目による決定すべてが差別的であるという認識を示すものだった。
この認識は、1977年のPPSCレポートで「本人以外の誰にも関わりのないこと」という基準として明確化され、今日のAI時代における課題を正確に予見するものであった。特に、統計的相関の存在と規範的な意味での関連性との区別という現代的課題について、既に理論的な示唆を含んでいたことは注目に値する。
論文は更に、この関連性要件を、形式的平等の理論との構造的類似性から説明する。個人データ処理による決定が体系的実施である点に着目し、そこに立法と同様の権力性を見出すことで、形式的平等における区分の合理性と同様の規範的制約が必要となることを論じる。
また本論文は、日本の個人情報保護法制の課題も明らかにしている。特に「取得」概念と「収集」概念の区別を通じて、要配慮個人情報規制に見られる理論的問題点を指摘する。さらに、データ保護法制と情報公開法制の関係について、英国の経験も参照しながら、両制度で同じ個人情報概念を用いることの問題性を指摘する。
このように本論文は、個人データ保護法制の基礎理論について、歴史的な分析と理論的な整理を通じて、新たな理解の枠組みを提示するものである。特に、今日のAI時代における個人データ処理の課題に対して、1970年代の議論に遡って理論的な示唆を見出している点で、重要な貢献となっている。
核心的保護利益は、個人データ処理による個人に対する評価・決定の適切性確保の利益として定義されます。ここでの「個人に対する評価・決定」とは、対象となる個人の集合を、各個人の個人データに基づき、2つ以上の集合に分割し、分割されたそれぞれの集合に属する各個人に対して、属する集合ごとに異なって何らかの影響を及ぼすことを指します。重要な点は、これが「体系的決定」、すなわち、複数の個人を対象として想定し一律に評価・決定することを意味するという点です。
決定の「適切性確保」とは、個人に対する決定が、その決定の目的に照らして、正確であり（広義の正確性）公平なものとなることを要求するものです。そのために、評価の入力として用いる個人データの構成及び内容が適切であること（データの適切性）と、評価・決定の計算式及び判断基準（決定のロジック）が適切であること（ロジックの適切性）が要求されます。
データの適切性を確保するためには、データを構成するデータ項目の全てが、決定の目的に対して関連するもの（relevant）でなければならず、また、各データ項目の内容が、決定の適切性確保に必要な範囲内で、正確で（狭義の正確性）、完全で、最新のものでなければなりません。ここで特に重要なのは、「関連するもの」という要件です。これは決定の目的に関係ない（irrelevant）データ項目を評価の入力としないことを要求するものであり、決定の目的に関係ないデータを用いた評価・決定は決定の公平性を損なうという考えに基づいています。
この核心的保護利益の理解において特に注目すべきは、「関連性」の意味内容です。論文は、これが単なる統計的相関や「役に立つ」という意味での関連性ではないことを強調します。たとえば、音楽の好みと返済能力との間に統計的相関が見られたとしても、与信判断という目的に対して音楽の好みというデータ項目は「関連性がない」と評価されるべきだとされます。
このように、核心的保護利益は、データに基づく体系的な評価・決定において、決定の目的との関連性という観点から適切性を確保することを求めるものとして理解されます。これは、形式的平等における区分の合理性の要求と構造的に類似しており、個人データ処理に特有の権力性に対する規範的制約として位置づけられています。論文は、このような理解が1970年代のデータ保護法制の議論において既に萌芽的に存在していたことを明らかにしつつ、今日のAI時代における課題に対する重要な示唆を含むものとして再評価しています。
まず、「同意なく提供されない権利」や「目的外利用されない権利」について、これらは核心的保護利益を保護するための予防的規制にすぎないとされます。利用目的制限や提供制限は、核心的保護利益を害さないことが保障されている場合には条件付きで許容され得るものであり、無条件に保障される権利として構成するのは適切ではないと指摘されています。これらを「権利」と呼ぶことは、名称から無条件に保障される権利であるかのような誤解を与えるため、避けるべきだとされます。
また開示・訂正・利用停止については、確かに権利として確立しているものの、それは核心的保護利益を保護するための手段が保護利益に転化した形での権利であるとされます。すなわち、開示させることや訂正させることそれ自体が権利というよりも、決定の適切性確保に資する訂正・利用停止請求権であり、そのような請求を可能にするための開示請求権として理解されるべきだとしています。
さらに「自己情報コントロール権」のような包括的な権利構成についても、個人データ保護はそのような権利に基づくものとして規定されているわけではないことが指摘されています。
特に重要なのは、これらの理解が法目的の体系的な整理から導かれている点です。すなわち、核心的保護利益の保護という目的に照らして、各規制がどのような意味を持つのかを分析することで、安易な権利構成を避け、より適切な法的構成を提示しているのです。
このような分析は、個人データ保護法制についての一般的な理解に重要な修正を迫るものと言えるでしょう。特に実務において、同意取得を過度に重視する傾向や、開示請求権の意義を誤解する傾向に対して、重要な示唆を与えるものとなっています。
主要なもの：
伏線として示唆されているもの：
これらの内容は、今号で整理された理論的枠組みを基に、より具体的な制度論や解釈論を展開することが予定されているように見受けられます。特に、日本の個人情報保護法における近年の改正や解釈について、批判的な検討が行われる予定のようです。
情報ネットワーク法学会の論文誌に、玄政和弁護士とご一緒して、韓国個人情報保護法に関する論文を書いた。オープンアクセスなので、誰でも閲覧できる。
これは、一昨年12月の情報ネットワーク法学会大会で口頭発表した話（今年3月16日の日記で書いた件）を、論文化したもので、韓国語が機械翻訳で十分読めるとはいえ、一人では限界を感じ、一昨年3月のCafe JILISの記事に賛同のツイートを頂いていた玄先生に、ご一緒しませんかとお誘いして、共同作業が実現したのであった。
当初は翌年2023年5月の締切に出そうとしていたのが、私の怠慢で（情報法制研究13号の締切と同時進行だったこともあり）間に合わなくなり、一旦断念していた。その後、韓国の状況に進展があり、2023年10月に憲法裁判所の合憲決定が出て、これによって、随分と書きやすくなった。
というのも、その前の段階では、正直、書くのがしんどい感があった。なにしろ、憲法裁判研究院の報告書では、もう違憲の結論しかないような書き振りになっていたので、焦りながら「そっちに行ってはいけない！」と、何とか韓国側にも伝わらないものかと力んでしまい、他方で、情報ネットワーク・ローレビューは査読ありなので、下手に独自説を強調してしまうと落とされる危惧もあり、どう書けばいいか悩むところがあった。
それが結局、合憲決定を紹介すればいいことになったので、肩の力が抜け、淡々と事実を紹介していけばいい形になった。しかも、締切近くになって、韓国においても我々と同様に「個人情報そのものを保護する法律ではない」と主張する憲法学者が見つかり（注98「韓国個人情報保護権の絶対化現象に対する批判」）、その点でも、淡々と紹介すればいい形になった。
ところがその結果として、我々の主張が遠回しで控えめになってしまい、書き足りていないのではないかと、修正、校正の際に気になった。何度読み返しても一応書いてはあるので、結局そのままにしたのだが、出版された今でも、読者に理解されるだろうかとの不安に苛まれる。
そんなわけで、この完成したバージョンをLLM（Claude 3.5 Sonnet Formal）に読ませて尋ねてみた。
主に3つの重要なポイントが読み取れます：
論文は控えめな表現を用いていますが、個人情報保護法制における重要な理論的転換を示唆する内容となっています。特に、「個人情報自体の保護」から「個人に対する決定の適切性の確保」へと、法制度の目的理解を転換させる必要性を指摘している点が革新的です。これは今後の法制度の発展において重要な示唆を含んでいると考えられます。
この論考は、医療データの二次利用など、今後の実務的な課題に対する理論的な基礎を提供することも意図していると読み取れます。
第一に、韓国の事例は、個人情報保護法制における理論と実務の衝突を鮮明に示しています。韓国では「個人情報自己決定権」が憲法上の権利として確立されているにもかかわらず、データ利活用のために仮名情報制度を導入せざるを得なかった現実があります。この状況は、個人情報保護と利活用のバランスを図る上での理論的課題を浮き彫りにしています。
第二に、韓国の状況は日本が直面している課題を先取りしているといえます。日本でも医療データの二次利用などについて、同様の課題に直面することが予想されます。韓国の憲法裁判所による判断とその理論的な問題点を分析することは、日本が同様の課題に直面した際の示唆となります。特に、韓国の憲法裁判所の判断理由の不十分さを指摘することで、より適切な理論的根拠の必要性を示すことができます。
第三に、この事例は個人情報保護法制の本質的な目的を再考する好機となります。韓国の事例を通じて、個人情報保護法が「個人情報そのもの」を保護するのではなく、「不適切な決定から個人を保護する」ことを目的とするという視点を提示できます。これは、OECDガイドラインやEU法の原点に立ち返る議論にもつながり、今後の法制度の発展における重要な示唆となります。
つまり、韓国の事例は、理論と実務の調和、将来の課題への対応、そして法制度の本質的な目的の再考という、三つの重要な観点から示唆を得られる絶好の題材だといえます。これらの示唆は、日本の個人情報保護法制の発展において重要な意義を持つと考えられます。
韓国では、憲法裁判所が2005年の判例で「個人情報自己決定権」を憲法上の権利として確立しました。これは個人が自分の情報の流れを把握し統制できる権利とされています。しかし、データ利活用の必要性から2020年に導入された仮名情報制度は、本人同意なしでの利用を可能とするものでした。これは一見すると、個人情報自己決定権と相容れないように見えます。
しかし、論文が指摘するように、この「緊張関係」は、個人情報保護法の目的を「個人情報そのものの保護」と誤解することから生じている可能性があります。法の本来の目的を「不適切な決定から個人を保護すること」と理解すれば、仮名情報の利用が個人への決定に影響を与えない限り、必ずしも権利侵害とはならないという理解が可能になります。
つまり、韓国の事例は、個人情報保護法制における表面的な対立を超えて、法の本質的な目的に立ち返って考える必要性を示唆しているといえます。これは日本における今後の法制度の発展にとって重要な示唆となります。
一つ目は、個人情報自己決定権を厳格に解釈する立場です。この立場からは、仮名情報制度が導入された2020年改正に対して、「個人情報主体の同意権を一切認めておらず、仮名情報であれば個人情報の保護のための各種権利と義務を全面的・一律的に排除している」という批判がなされました。
二つ目は、イ・インホ教授に代表される立場で、「個人情報保護権の絶対化」を問題視する見解です。この立場は、個人情報保護法を「誤用・濫用を統制するために情報主体に個人情報保護権を認める」ものと位置づけ、「個人情報を『秘密の情報』であるかのように錯覚してはならない」と指摘しています。
特に興味深いのは、イ・インホ教授による指摘です。教授は、個人情報処理者が行う個人情報処理の全過程を情報主体が「直接的に決定したり制御する権利」という理解は誤りであり、むしろ情報主体の個人情報自己決定権は、処理の過程に「参加する権利」として捉えるべきだと主張しています。
憲法裁判所は結論としては仮名情報制度を合憲と判断しましたが、その理由付けは十分とは言えないものでした。論文が指摘するように、なぜ仮名情報が本人に影響を与えないといえるのかについての根本的な説明が不足しているように見受けられます。
このような韓国での議論は、個人情報保護法制の本質的な目的をめぐる理論的な深化の過程を示していると言えるでしょう。
むしろ注目すべきは、韓国の憲法裁判所が2005年に個人情報自己決定権を憲法上の権利として確立したにもかかわらず、2023年の決定で仮名情報制度を合憲と判断したという事実です。この判断の変化は、個人情報自己決定権の解釈や理解が時代とともに変化している可能性を示唆しています。
論文では、この点について直接的な言及は控えめですが、イ・インホ教授の見解を引用しながら、個人情報自己決定権の本質的な意味を問い直しています。特に、「個人情報処理の全過程を直接的に決定・制御する権利」という解釈から、処理の過程に「参加する権利」という理解への転換が示唆されています。
このような解釈の変化は、個人情報保護法制の目的についての理解の深化を反映しているとも考えられます。論文が指摘するように、法の目的を「個人情報そのもの」の保護ではなく、「不適切な決定から個人を保護すること」と理解することで、個人情報自己決定権と仮名情報制度は必ずしも矛盾しないという結論が導かれる可能性があります。
つまり、韓国の事例は、憲法上の権利として確立された個人情報自己決定権の解釈自体が、データ利活用の実態や社会的要請を踏まえて発展している過程を示しているのかもしれません。
論文は、個人情報保護法制の起源に遡り、1970年代後半のOECDガイドライン策定に関与したJon Bingの説明を引用しています。それによれば、この法制度の本来の目的は「データ保護の意思決定指向の側面」にあり、個人に対する決定が適切に行われることを確保することにあったとされています。
しかし韓国では、「個人情報自己決定権」という名称の影響もあってか、個人情報の流れを完全にコントロールする権利という理解が広がり、それが仮名情報制度への反発の一因となったと考えられます。憲法裁判所も、この権利の本質的な意味について十分な説明ができていないように見受けられます。
この事例は、法制度の本質的な目的を正確に表現する用語の重要性を示唆しています。「個人情報自己決定権」に代わる、より適切な概念枠組みを検討する必要があるのかもしれません。
研究院の報告書は、「個人情報自己決定権」を「自分の個人情報の流れを把握して統制できる権能に対する法的保護」と位置づけた上で、「個人情報主体が自身の個人情報に対して閲覧・訂正・利用中止・削除などの必要な措置を要求する権利は、個人情報自己決定権の実質的な行使のための前提条件であり、自ら貫徹するための手続形成的要素が内在する請求権」と述べています。
この認識に基づき、研究院は仮名情報制度について、仮名情報の生成とその後の利用・提供・活用を区別することなく、生成自体から個人情報主体の同意権を無力化し、個人情報保護のための各種権利と義務を全面的・一律的に排除している点を問題視しました。
しかし、この報告書の立場は、論文が指摘するように、個人情報保護法を「個人情報そのもの」を保護するための法律と誤解している可能性があります。研究院の報告書は、個人情報の流れに対する統制権という側面を強調するあまり、この法制度の本来の目的である「不適切な決定からの保護」という視点が欠けているように見受けられます。
この研究院報告書と後の憲法裁判所決定の違いは、個人情報保護法制の本質的な目的についての理解の違いを反映している可能性があります。これは、「個人情報自己決定権」という概念の解釈をめぐる理論的な発展過程の一端を示しているとも考えられます。
ドイツの「情報的自己決定権（Recht auf informationelle Selbstbestimmung）」は、1983年の国勢調査判決で連邦憲法裁判所により導き出された権利です。韓国の個人情報自己決定権の概念形成には、このドイツの概念が大きな影響を与えていると考えられます。
しかし、論文が指摘するように、個人情報保護法制の起源に遡ると、1970年代後半のOECDガイドライン策定時には、「意思決定指向の側面」が重視されていました。ドイツ由来の「自己決定権」という名称は、法制度の本来の目的である「不適切な決定からの保護」という観点を見えにくくしている可能性があります。
この理解の違いは、個人情報保護と利活用のバランスをめぐる現代的な課題に大きな影響を与えています。「自己決定権」という名称が、個人の完全なコントロールを想起させ、仮名情報のような新しい制度の導入を理論的に困難にしている面があるかもしれません。
ドイツ語の"Recht auf informationelle Selbstbestimmung"は、直訳すると「情報的自己決定権」または「情報に関する自己決定権」となります。この表現は、「情報を自己決定する権利」という意味とは微妙に異なります。「情報的な」という形容詞的な用法は、自己決定権の性質や領域を限定する働きをしており、必ずしも情報そのものへの直接的なコントロール権を意味するものではありません。
一方、韓国語での「개인정보자기결정권」（個人情報自己決定権）という訳語は、より直接的に情報自体へのコントロールを示唆する表現となっています。この微妙な言語的な違いが、権利の性質についての理解に影響を与えた可能性があります。
このような訳語の選択と解釈の違いは、個人情報保護法制の本質的な目的の理解にも影響を及ぼしていると考えられます。「情報的な」自己決定権という理解であれば、それは情報が関わる文脈における自己決定の権利という、より広い解釈が可能かもしれません。これは、論文が指摘する「不適切な決定からの保護」という法の本来の目的とより整合的かもしれません。
この言語的な観点からの分析は、個人情報保護法制の理論的な基礎を再考する上で、重要な示唆を提供しているといえます。
論文によれば、日本では「自己情報コントロール権」説が憲法学界で有力とされているものの、最高裁判所がこれを認めた判例はなく、政府も個人情報保護法がこの権利を実現するものとは認めていません。
さらに、日本の「自己情報コントロール権」説の特徴として、「誰に対して自己の何を見えるか、いかなる情報を開示するか」について本人の自己決定を認めるべきという、情報の提供面に焦点を当てた解釈がなされています。組織内部での利用についてはほとんど問題にされていないという点で、韓国の個人情報自己決定権とは異なる展開を見せています。
この違いは、第三者提供の規律にも表れています。日本の個人情報保護法では、目的内であっても第三者提供を原則的に禁止していますが、これは自己情報コントロール権説の影響を受けている可能性があると論文は指摘しています。
また、令和3年改正の国会審議では「自己情報コントロール権を明記するべき」との主張がありましたが、結果的には附帯決議において「自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できること」という表現に留められました。この経緯は、権利の性質についての慎重な態度を示していると解釈できます。
このように日本では、韓国のような憲法上の権利としての確立には至っていないことが、逆説的に、データ利活用と個人情報保護のバランスをより柔軟に検討することを可能にしているとも考えられます。
論文の分析からは、問題は権利を認めるか否かではなく、その権利の本質をどのように理解するかにあることが示唆されています。
法制度の本来の目的に立ち返ると、個人情報保護法は「個人情報そのもの」を保護するためではなく、「不適切な決定から個人を保護する」ことを目的としているとされます。この観点からすれば、仮に自己情報コントロール権を認める場合でも、それは情報の流れ全般への完全なコントロールを意味するのではなく、個人に影響を与える決定のコンテクストにおける権利として理解することが可能です。
日本では権利を認めなかったことで、データ利活用との調和を図る余地が残されましたが、それは必ずしも望ましい理由によるものではないかもしれません。むしろ、権利の本質的な意味を正確に理解した上で、それを法制度に適切に反映させることが重要だったと考えられます。
したがって、「賢明だった」という評価よりも、今後、個人情報保護法の本質的な目的に立ち返って、権利の意味を再考する必要があるというのが、論文の示唆する方向性ではないかと思われます。
しかし、両国の法制度には重要な違いも存在します。最も顕著な違いは、韓国では個人情報自己決定権が憲法上の権利として確立されている一方、日本ではそのような展開が見られないという点です。この違いは、両国の法制度の発展に異なる影響を与えています。
興味深いことに、2020年の韓国法改正による仮名情報制度の導入は、日本の令和2年改正による仮名加工情報制度とほぼ同時期に行われています。しかし、韓国法の仮名情報は第三者提供を認めているのに対し、日本法の仮名加工情報は事業者内部での利用に限定されているという違いがあります。これは、両国が同様の課題に直面しながらも、それぞれの法的背景に応じて異なるアプローチを採用したことを示しています。
このような状況は、法制度の発展が単純な影響関係だけでなく、各国固有の法的・社会的文脈の中で独自の展開を見せることを示唆しています。むしろ、両国の経験を比較検討することで、個人情報保護法制の本質的な目的についての理解を深めることができると考えられます。
特に重要なのは、両国の法制度の成立過程です。韓国法は、最初に公的部門を対象とした法律を制定し、その後、個別分野ごとの法律を経て、2011年に公民の全部門を対象とする一般法を制定するという道筋を辿りました。この発展過程は、日本の個人情報保護法制の発展と類似しています。
また、個人情報の定義における考え方も共通しています。両国とも、個人情報の定義に「容易照合性」の概念を取り入れています。ただし、韓国法では「他の情報の入手可能性」を考慮する解釈が採用されており、日本法の「提供元基準」とは異なる展開を見せている点は興味深い違いと言えます。
さらに、基本原則の規定においても類似性が見られます。韓国法の「個人情報保護原則」は、日本の2002年に廃案となった旧法案が規定しようとしていた「基本原則」に類似しています。このことは、両国の法制度が共通の理念的基盤を持っていることを示唆しています。
これらの共通点は、両国の法制度が同様の課題に直面し、類似のアプローチを採用してきたことを示しています。しかし同時に、それぞれの国の法的・社会的文脈に応じて、異なる発展を遂げている側面もあることが分かります。
論文によれば、OECD 8原則の第2原則は「Personal data should be relevant to the purposes for which they are to be used」（前段）と「...and, to the extent necessary for those purposes, should be accurate, complete and kept up-to-date」（後段）という二つの部分から構成されています。
韓国法は、3条の「個人情報保護原則」において、後段の「正確性、完全性、最新性」は取り入れていますが、前段の「関連性」については言及していません。実は、この特徴は日本法にも共通しています。
この「関連性」の原則の欠落は、両国の法制度における重要な特徴を示唆しています。個人情報保護法制の本来の目的が「不適切な決定からの保護」にあるとすれば、その決定に用いられるデータが目的に対して「関連性」を持つことは極めて重要な要件のはずです。
しかし、両国の法制度がこの「関連性」の原則を明示的に取り入れていないことは、個人情報保護法制の本質的な目的についての理解が十分でない可能性を示唆しています。これは、両国の法制度が「個人情報そのもの」の保護に重点を置きがちであることの一因かもしれません。
この共通の特徴は、今後の法制度の発展において重要な検討課題となり得ると考えられます。
研究院の主張は、個人情報の利活用から生じる利益の分配や、技術発展への貢献を個人の選択の問題として捉えています。しかし、これは個人情報保護法制の本来の目的である「不適切な決定からの保護」という観点から外れているように思われます。
統計作成や研究目的での仮名情報の利用は、そもそも個人に対する決定に用いられることを想定していません。そのため、個人の利益への還元や価値選択の問題として捉えること自体が適切ではありません。むしろ、仮名情報の利用が個人に対する決定に影響を与えないことこそが、重要な論点となるはずです。
論文が指摘するように、イ・インホ教授は「個人情報保護法は個人情報そのものを保護するための法律ではない」と述べています。この観点からすれば、研究院の主張は、個人情報をあたかも個人の財産のように捉え、その利用から生じる利益の分配を問題にするという誤った前提に立っているとも考えられます。
この問題は、個人情報保護法制の目的を正確に理解することの重要性を改めて示唆しています。法の目的を「不適切な決定からの保護」と理解すれば、統計作成や研究目的での利用は、むしろ決定の質を高めることに貢献する可能性があります。
本論文の重要なポイントは以下の3点に集約されると考えられます：
第一に、韓国の憲法裁判研究院は、仮名情報制度を個人情報自己決定権への侵害として捉え、その利益の分配や価値選択の問題として論じました。しかし、この理解は個人情報保護法制の本質を見誤っています。
第二に、個人情報保護法の本来の目的は「個人情報そのもの」の保護ではなく、「不適切な決定からの保護」にあります。この点は、1970年代のOECDガイドライン策定時から意図されていた基本原則です。しかし、日本法も韓国法も、この原則の重要な要素である「関連性」の概念を明示的に取り入れていません。
第三に、仮名情報の統計・研究目的での利用は、そもそも個人に対する決定に用いられることを想定していません。したがって、これを個人の利益への還元や価値選択の問題として捉えること自体が適切ではありません。
この理解に立てば、韓国の憲法裁判所による合憲判断は正しい結論でしたが、その理由付けは不十分でした。むしろ、仮名情報の利用が個人に対する決定に影響を与えないことを、より明確に説明すべきだったと考えられます。
これらの論点は、日本における医療データの二次利用など、今後の実務的課題に対する重要な示唆を含んでいます。個人情報保護法制の本質的な目的に立ち返ることで、より適切な制度設計が可能になると考えられます。
うむ、ちゃんとLLMには理解できるようだ。
しかしそれにしても、Claudeのスタイル「Formal」モードは堅いねえ。優等生すぎる。
ここで、スタイルを「Normal」モードに切り替え、続けてみた。
憲法裁判研究院の「個人情報の利活用から得られる利益が必ずしも全員に還元されない」「技術発展への貢献は個人の価値選択の問題」という主張は、完全に的外れです。
なぜなら、統計や研究目的で仮名情報を使う場合：
にもかかわらず、研究院は「個人情報は個人のもの」という誤った前提から出発して、まるで個人の財産を勝手に使われるかのような議論をしています。
これは「個人情報自己決定権」という名前に引きずられた誤解だと考えられます。結果として、関係ない議論（利益の還元や価値選択）で混乱を招いてしまっています。
本来の法の目的は「誤った/不適切な判断で個人が害されないようにすること」なのですから、統計や研究目的での利用はむしろ歓迎すべきものとも言えます。そうした利用によって、より適切な判断のための知見が得られる可能性があるからです。
この点を正しく理解できていないことが、日本での医療データ利活用などの議論でも混乱を招いているのではないでしょうか。
日本で1970年代から展開された「自己情報コントロール権」説は、韓国の「個人情報自己決定権」の議論に大きな影響を与えた可能性があります。日本の旧法案（2002年に廃案）の基本原則が韓国法に取り入れられているように、学説の影響関係もあったと考えられます。
特に注目すべきは、佐藤幸治博士による「自己情報コントロール権」の提唱です。この権利は、プライバシーの権利を積極的に捉え直したものとして影響力を持ちました。韓国の憲法裁判所2005年決定における個人情報自己決定権の説明は、この日本の学説の影響を強く受けているように見えます。
しかし、日本と韓国では、その後の展開が大きく異なりました：
この違いが、韓国での仮名情報制度をめぐる議論の混乱につながった可能性があります。日本の学説の影響を受けつつも、それを憲法上の権利として発展させたことで、かえって法制度の本来の目的から離れてしまったとも考えられます。
日本の学説の影響関係については論文では触れていません。そこまで議論を広げると、十分な根拠なく推測に基づいた主張になってしまう可能性があります。
論文で重視したのは、あくまで：
という点であり、これらの事実から得られる示唆を分析することに焦点を当てています。
私の先ほどの発言は、根拠が不十分な推測を含んでおり、適切ではありませんでした。
個人情報保護法制を自己情報コントロール権の実現として説明することを避け、個人情報取扱事業者に対する行為規範として構成することを選んだのです。政府の基本的立場として、「仮に自己情報コントロール権が憲法上の権利として認められるとしても、個人情報保護法がそれを実現する法律であるとは考えていない」と一貫して説明しています。
この選択により、韓国のような理論的な混乱は避けられた一方で、個人情報保護法制の本質的な目的を正面から説明する機会も失われてきた可能性があります。
そのことは、医療データの二次利用といった新しい課題に直面したとき、統計・研究目的での利用を理論的にどのように正当化するのかという問題に、十分な説明ができていないという形で表れているように思われます。
OECD 8原則が1980年に採択された時点で、すでに「Personal data should be relevant to the purposes for which they are to be used」という原則が示されており、その背景には「意思決定指向の側面」があったことが、Jon Bingによって説明されています。
また、1983年のドイツの国勢調査判決も、統計調査の公益性を認め、個人に対する決定に用いられないことを重視した判断をしています。
つまり、統計目的や研究目的での利用をどのように位置づけるかという問題は、1980年代から明確な方向性が示されていたにもかかわらず、その後の法制度の発展過程で、その本質的な理解が十分に継承されなかった可能性があります。
韓国の憲法裁判研究院の議論は、40年以上前にすでに解決されていた問題を、あたかも新しい課題であるかのように論じてしまっているように見えます。
この点で、法制度の本質的な目的に立ち返り、その原点を再確認する必要があるのではないでしょうか。
論文では、OECDガイドラインのPrinciple of Relevant Dataについて解説し、Jon Bingの「データ保護の意思決定指向の側面」「データ保護：意思決定指向利益モデル」という説明を引用しています。また、EUの加盟国の法制度における「decisionsに用いない」という条件についても言及があります。
これらの記述から、統計目的や研究目的での利用をどう位置づけるかという問題は、1980年代から一貫して存在し、その解決の方向性も示されていたことが分かります。
先ほどの私の発言で、ドイツの国勢調査判決に言及したのは適切ではありませんでした。これは論文では触れられていない内容であり、私が確実に知っているとは言えないためです。
論文の内容に限って議論を進めるべきでした。申し訳ありません。
これらのテーマは、今後の個人情報保護法制の発展にとって重要な示唆を含んでいると考えられます。