高木浩光＠自宅の日記

■ 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり）

通信プラットフォーム研究会が一般公開されているのを最近になって知り、先週7日に開かれた第6回会合を傍聴してきたので、討議の様子を書き留めておく。

それまでの会合の議事録を事前に読んで行ったのだが、これほど大きな会合（たくさんの人に発言権があり、たくさんの人が傍聴するもの）とは予期していなかった。構成員だけに発言権があると思っていた（各回のヒアリング対象が「オブザーバー」として発言することもあると理解していた）が、そうではなく、「オブザーバー」（傍聴者のことではない）全員に発言権がある形式だった。「オブザーバー」の今回の出席者は、配布資料の座席表によると以下の通り。

ヤフー、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局、マイクロソフト、東日本旅客道、日本インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、情報通信ネットワーク産業協会、ジェーシービー、KDDI、グーグル、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、ウィルコム、インデックス、イー・モバイル、ACCESS

会合では冒頭、事務局から、「通信プラットフォーム研究会におけるこれまでの議論」と「通信プラットフォーム研究会における検討の方向性（第一次案）」について、配布資料に沿った説明があった。配布資料はそのうち研究会Webサイトで公開されると思われるので割愛する。

そしてすぐに自由討議に入った。以下は、私がとったメモから発言内容をまとめたものであり、発言者の趣旨を正確に再現できていない部分があるかもしれない。

マイクロソフト（楠正憲オブザーバー）

9ページ目のIDについて、支配管理できることが非常に重要である。そのための社会的ルールとして3点ご検討いただきたい。

1つは、先日の迷惑メール法改正の議論にもあったように、オプトインか、オプトアウトかという問題がある。弊社の事例で言えば、Windowsがハングアップした際に、クラッシュダンプをマイクロソフトに送信して、問題を起こしたコンポーネントを特定し、早くバグを修正するのに役立てているが、ダンプの中には文書データなど非常にセンシティブな情報も入っているので、これについては必ずユーザに、目的を説明し約束して、送ってもよいかの事前承諾をとるようにしており、これはオプトインという形である。一方、最近日本でも始まったGoogleストリートビュー、素晴らしいサービスだが、住所を打ち込むだけで車のナンバーがわかるというのはどうかという話があって、「問題があるものは消します」という対応をとられている。これはオプトアウトという形である。多くのユーザは約款等は読んでいないので、デフォルトがどうであるかが極めて重要であり、どうあるべきか一意に決まるものではないが、直感に反することがないようにするべき。

2点目は、事前規制か事後の問題解決かということ。個人情報の利用方法にはいろいろあり、様々な脅威が想定されるが、問題が起こってから手当てするのか、それとも問題が合理的に予期できる場合は先回りして検討するかは非常に重要な点である。

3点目は、国が研究会で決めていくのが良いのか、民間で決めていくのが良いのかという問題がある。EUは米国と違って非常にプライバシーに厳しいが、米国が緩いかというと、米国ではクラスアクションや消費者団体が積極的に活動していて、民民の手続きで事業者の規律が維持されている。たとえば、弊社の事例で言えば、2002年にWindows Media Player 9をリリースしたときに、個人のIDをデフォルトで送る設定になっていて、意図せずに送られるのは非常に問題があると、送らないようにと消費者団体から抗議されて、標準設定では送らないように設定を変更したことがあった。日本でも同様に、端末識別子の問題については携帯電話の方で議論されているところで、日本はセキュリティに関して甘い考えであり、このまま世界に出て行くのはリスクがある。

以上3点についてご検討いただきたい。

会津泉構成員（財団法人ハイパーネットワーク社会研究所副所長）

今の楠さんのご意見におっかけになるが、このこれまでの議論のまとめは、良くできているが、問題点について明確に切り出していない。ポジティブなことばかり、連携強化すると良いことばかり起きるというトーンが強すぎる。予測される問題点や予測されない問題点について深めておいた方が良いのではないか。今の3点のご指摘もそうだが、連携が多様化していくと、一時的には良いが、金融プレイヤーが入ってきて、クレジットカード会社は数社しかなく新規参入はないわけで、利便性が高まると集中化していき、そこのプラットフォームが強くなり、独立にやりたいという新規参入が難しくなるのではないか。

プライバシーマネージメントの問題もそうだが、IDが一旦流出した場合の被害は、連携していればしているほど被害が大きくなりかねない。異なる事業者に直接氏名情報が行かなければ、ID情報だけが行っていれば、被害はそのレベルでとどまるかもしれないが、連携のやり方次第では、アンダーグラウンドのところへ流れかねない。これまででも個人情報の流出は必ずあるわけで、利便性が高いところは不正に入手すれば非常に大きな利益になる。国際的な組織犯罪は今系統的にやろうとしており、一番弱いところで流れると、他ががんばっていても、その場合の被害は困ったことになる。特に、自分が変えたくないアイデンティティとリンクしたものが流れてしまったら非常につらい。最小限にする予防策や、事故が起きないという前提ではなく、起きたときに何が起きて、どんなペナルティを与えて、再発防止ができるかということも考えておく必要がある。

楠氏は国がどこまでやるのかということをおっしゃったが、同時に、事業者だけで連携をやって、利用者が選択してくださいというだけで本当にいいのか。プライバシーについて、国際的に言うと、利用者団体の方が先に取り組んでいる例があり、アメリカやイギリスなどのIDマネジメントの政策を議論するときは必ずそういうグループも入れた議論をしている。そういう点を検討して頂きたい。

また、地域に限定したプレイヤーが使いたいという場合にはたしてできるのか。決済について、非営利的な、NGOとかが寄付をといった場合がある。営利的な利用だけがIDを使うのではない。事業者だけでルールを決めることがよいのかは検討する必要がある。

柳川範之構成員（東京大学大学院経済学研究科准教授）

今のとかなり関係するが、連携強化という言葉、何が連携強化なのか明確でない。連携強化の必要性はわるが、どうやって連携させるのかがポイントであり、連携のさせ方について細かく見ていく必要がある。

また、トラブルにどう対処していくのか。

もうひとつは、いろいろなところと連携させることがうまくいくのかという懸念があり、他産業とのつながり、影響がどう及んでくるのか、ビジネス的にも、規制の適用がどうなるかという問題がある。プラットフォームのレイヤだけでなく、通信レイヤーとアプリケーションレイヤーとがうまく活性化するのか、考えておく必要がある。つまり、うまくつながるのかという問題もあるし、設備投資のインセンティブがあるかというのは簡単にいく話ではない。上と下のレイヤのインセンティブの拡大につながるような仕組みを考えないといけない。 


佐藤治正座長（甲南大学経済学部教授）

参考になる過去の事例はないか。ネットワークは変わっているので過去の例が参考になるとは限らないが、ダイヤルQ2はあんまり参考にならないのではないか。他のケースで、活性化するのか、プレイヤーが増えるのか、過去の例で参考になるのものを集めて欲しい。

モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局（岸原孝昌オブザーバー）

今のIDの情報管理のことについて。当然連携すれば危険性が高まるところもあると思うが、システムを厳密に考えないといけない。IDは単なる識別情報、つまり、ユニーク性を担保するものなのか、認証まで入って個人情報を含むのかによって、流出したときの危険性は大きく違う。システムを作るときはIDはユニーク性を担保するものにする。システム上の不備による問題点というよりは、個人情報管理をきちんとやるかどうかという問題である。そこをきちんとわけて議論して頂きたい。

たとえば、SNSでハンドルネームが一つしかつくれませんよという仕組みは、単なる携帯電話のユーザIDと同じようなものであり、そういうものが公開されただけのときの管理の話とは、違うのではないか。危険性を考える上では、IDと単に片付けるのではなく、IDが何を持っているかの危険性を議論して頂きたい。

マイクロソフト（楠正憲オブザーバー）

今ご指摘の、IDが個人情報にあたるのか、端末のユニーク性を保障するものにすぎないのかという点は、弊社も90年代後半から苦労してきた問題である。90年代末の段階で、ユニーク性しかないものであっても、サイトを超えて名寄せができてしまうものについては、本人が意図しない問題が起こってしまうとし、Internet Explorerのバージョン3のころには許されていたクロスサイトのcookieは、その後のバージョンでセキュリティ対策でオフにしている。

また、インテルCPUの識別子についてもBIOS設定でデフォルトでオフになっている。IPv6でも同様の議論があり、temporary addressというものがあるが、これは、使い難くてプログラムを書くのが難しくなるため、弊社の中でも開発の人たちからこの仕様を捨てられないかと異論もあったが、ユニークなIDであっても、サイトを超えて同じものが流通することはプライバシー上問題があるというのが、国際的な通念になっていると理解している。

河村真紀子構成員（主婦連合会副常任委員）

オプトイン、オプトアウトのことについて。どうすればビジネスが活性化するかという点からだけでなく、いろいろなことが自覚的に行われるようにしてほしい。デフォルトを完全に閉じた状態から始まって、ひとつひとつ自覚的にわかる人がそれをといて連携なりオープンにしていくのがよい。

さきほど、個人情報の管理をしっかりすればという意見があったが、しっかりすれば保証できるとはまったく思っていない。クレジットカード番号と有効期限、これらだけからは個人が特定できないということで、番号の羅列だけだからと個人情報保護法の対象になっていない。

一消費者として言えば、全ての情報がひとつに集まるような、そのような仕組みは全く望まない。見たWebサイトの情報や、買い物履歴とか、全部一緒にどこかにあるというのは絶対に望まない。自分が信頼したサイトだけで残る、たとえば何を買ったとか、というのは良い。それを自覚的にやるのはいい。しかし、きちんとやると言われただけでどこかにたくさんの情報が集まって、複数の事業者間に渡って行くというのは、全く望まない。

望まないなら閉じれるようにしてほしい。むしろ、閉じられた状態から始まるようにして欲しい。一般の、とくに携帯電話は子供からお年寄りまで持つわけなのだから、よくわからない人をおいてけぼりにしないで頂きたい。ビジネスとしてマイナスであっても、利便性が低まっている状態をデフォルトにして頂きたい。

競争でという話がたくさん出てくるが、競争さえされれば消費者が良いものを選ぶという言い方がされるが、事業者にとっての公平性ばかりが言われていて、消費者から見て公正な競争が行われるためには、消費者が自覚的に選択できるよう、情報が理解できる形である必要がある。それで選択したら良いものが残るのであれば良い。そのためには、わかりやすいことが重要である。どのような危険性があるかの情報とセットであるべきであり、それをわかった上で自覚的に選ぶようになって初めて、公正な競争となる。

そういう視点がなければ、ここの論理だけで進められるのは非常に危険である。

岡村久道構成員（弁護士 国立情報学研究所客員教授）

岸原氏のおっしゃることもわかるが、元々ここの話は、課金や認証を中心にプラットフォームが組み立てられているので、個人識別性があるのが前提となるはずだ。IDポータビリティについても、複数の認証基盤の連携という前提なので、識別性があるのがデフォルト状態となるものとして議論しないと、違うのではないか。どこまでがプライバシーか、どこまでが個人情報保護法で大丈夫なのかというのは、別途議論を深めることが必要だが、ここでは、識別性ありきが通常状態となることが強調されるべき。

また、会津先生の話ともからむが、捨て去る権利というのがなければ、万が一漏洩した場合に大変危ない。オプトインが望ましいという話があったが、契約書に判を押すのと違って、ネット上で同意するときは、ほとんど読まずに瞬間的に「はい」を押してしまうものだ。そうしないと先に進めないので。ネット上でオプトインをやるにしても、インフォームドコンセントのように十分な説明の上での同意ができないと、ひとつのIDでくくるというのは別のトラブルが起きる原因となるだろう。

太田清久構成員（株式会社SOZO工房取締役パートナー）

いろんな技術の革新があって、今のIDの認証がどれだけ危ないのか十分に考慮しないと話が進まない。先日OpenIDの話があったが、認証、セキュリティについては日進月歩であり、今どこまできているのか、事務局で状況を示して欲しい。このままでは議論が進まない。消費者から見ても満足いくものになっているんではないかとか、そこを確かめてから議論しないと永遠に終わらない。

事務局（谷脇康彦情報通信政策課長）

OpenIDが出たが、他にもLiberty Allianceとか認証の仕組みがある。必要だと思うので次回用意する。

マイクロソフト（楠正憲オブザーバー）

プライバシーの問題は、環境規制と似ている。これは産業界にとって悪い話ではない。弊社は、Windows 2000でファイアウォール機能を搭載していたがオフにしていたため、2003年に100万台以上のコンピュータがウイルスに感染してしまい、その反省から、secure by default、つまり、最初から閉じておくように変えていった。最初からそうしていれば多大なコストをかけずに済んだ。

国際競争力という話になってくるので、日本がこれから市場に出す技術は当然海外に胸を張って出せるものにすることが重要である。ハードルがやや高くても、研究開発投資を促して、中長期的に産業競争力になるという考え方もある。

佐藤治正座長（甲南大学経済学部教授）

携帯電話なくした人。どこにも連絡がとれない。非常に困る。IDがポータブルになり、全部動くようになると、盗まれたとき、なくしたとき、ちゃんと消費者の利益を確保するのかという観点からも検討頂きたい。ひとり一つのIDではなく、複数持つとか、問題があったら捨てて新しいものにできるという枠組みを当然考えなければならない。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（オブザーバー 発言者未確認）

事業者同士でインターフェイスを作るときに、エスクローの要素を入れるとか、第三者だとわかるが各プレイヤーは自分のことしかわからないとか、消費者からすれば消せるとか、そういった、そういう議論をお願いしたい。ビジネス事業者間からどうかという話というより、ここでは社会的な議論をしてほしい。

（発言者未確認）

資料にあるライフログの件について。一か所に集めるタイプと、分散させる方法がある。議論を進めていくとどうしても公的な一か所に集めてという話になりがちである。それだけは避けたい。

IDと個人情報とをはっきりと切り分けることが重要。IDをひきまわすと情報をひっぱり出せるとあるが、必ずしもそれが必要ないタイプもあるので、レベル感も含めて検討する必要がある。IDと個人情報を一括りにすると面倒なことになる。適用すべき範囲をしっかりしていく必要がある。たとえば、OpenIDのようなものは、セキュアな課金体系には向かないといった議論がある。レベル感に分けて考える必要がある。

ヤフー（別所直哉オブザーバー）

実態にあわせて考えて欲しい。OpenIDで実際に利用されているのは非常に限られたものであり、単に認証されたというだけになっている。サービスによってはそれだけで十分なものもあるし、公的な目的での認証にも使えると言う人もいるが、インターネットでの認証の利用を発展させるには、やはり公的な認証も必要だと考える。その際に、必要となるのが存在の証明であるとか年齢の確認だけで、それ以外の情報はいらないということもある。

個人情報の取扱いについては、どういう情報をどこに配備するかの問題。個人情報といってもセンシティブなものとそうでないものがある。氏名だって社会的に認知されなければ識別情報としての機能を果たさないこともある。個別具体的に整理しないと、一般的に危険だという話にはならない。報道によるとここ数年で3500万件の個人情報の漏洩があったそうだが、どういう情報が漏れてどんなリスクが生じているのかあまり議論されずに、心配だ心配だと言われている。セキュリティの問題にせよ、個別具体的にどの情報がどうなったときにどうなるのか整理しないといけない。

インターネットプロバイダー協議会（オブザーバー 発言者未確認）

電子的決済機能を日本でも構築していかないと、海外のものに流出していく。私の利用経験でも、決済が全部アメリカに行っているだけということがある。通信サービスを使うという通信としての認証に加えて、IDそのものが決済機能を持っているとなると、その部分が電子的に行われた場合国境を越えるので、そこをどう考えるかが重要な課題である。そこのところを避けて通ると、たとえば私の場合で言えば、AppleのID、GoogleのIDがある。消費しているのは日本だがアメリカから買っている。

IDの連携の話だが、リスクはあると思うが、大元のIDを持っているのは一社であり、クレジットカードで決済しているならその会社であり、それが流出した場合はそこで止めればそこから先には波及しないはず。クレジットカード情報がばらまかれたときに、電子的なものは大元のところがきちっとしていれば、情報漏洩があったとしてもそれで止める手段がある。リスクもあるが何か起きたときの対処方法もある。リスクばかりに目を向けがちだが、メリットにも目を向けていかないと、ほとんど海外のIDを使うことになってしまう。決済が外へ出て行くだけではないかと懸念している。

会津泉構成員（財団法人ハイパーネットワーク社会研究所副所長）

さきほどエスクローの話があったが、ICANNで、レジストラーのサービスに対してエスクローの義務付けが行われた。客から登録情報を扱っているレジストラーが機能を停止したところがあり、ドメイン名を取っている事業者が更新できなくなるという問題が生じた。ICANN側は登録情報を持っておらず事業者が持っているだけだったという反省に基づき、エスクローを義務づけた。そのように、個人情報の預かり方、破綻したときにどうするかといったことも考えておく必要がある。

次に、資料6-4の29ページにある、携帯電話のユーザIDの一般サイトへの通知の仕組みのところについて。ちょっとネットを検索してみると、携帯電話の番号だけ入力すれば、お金払えば、個人情報全部教えますよというサイトが何社も出てくる。これが現実。あまり問題が起きていないというのであれば心配する必要はないだろうが、携帯電話のユーザ識別番号の通知が簡単にできるというのは、悪意を持った業者、あるいは不注意で、起きているトラブルというのは既にあるんじゃないか。あんまり心配しなくていいのか。

岡村久道構成員（弁護士 国立情報学研究所客員教授）

さきほど、国際的にどう対抗していくのかの議論でも、米国は米国、EUはEUで電子商取引指令がある。個人情報保護の関係でどこまで許されているのか整理しておかないと、EUにつまはじきされてしまうことになる。整理をお願いしたい。

さきほど、実害なんて乏しいのではないかという話があったが、実際に漏洩した後で対応している弁護士の立場から言えば、カード番号だけでネットゲームに使われて事後策に走り回るなど並大抵なものではない。実害がないとかいうものではない。また、ネットバンキングで悪用の事件が起きており、その点でも、なんとかなるよとか、実害ないよとか、そんな甘い状態ではない。

事務局（谷脇康彦情報通信政策課長）

資料6−3の趣旨についてだが、今の認証基盤をシステムとして連携させていくという話と、ID情報をどのようにマネージしていくかという話を分けないと、違う議論。

会津泉構成員（財団法人ハイパーネットワーク社会研究所副所長）

さきほどの事業者への質問について答えて欲しい。

エヌ・ティ・ティ・ドコモ（オブザーバー 発言者未確認）

私ども認識が一致していないので調査して回答したい。大きな問題に直面したことは私の経験ではない。

ヤフー（別所直哉オブザーバー）

問題の整理をお願いしたい。個人情報漏洩が問題ないといったわけではない。クレジットカードの場合は、チャージバックでリスクを事業者が負担するようになっている。ネットバンキングの件も、報道されているが、リスクを銀行側がとって対応しているという実態がある。

河村真紀子構成員（主婦連合会副常任委員）

さきほどの、3500万件の個人情報の漏洩があったがどういう被害が出たのかという話に反論したい。クレジットカードの漏洩はお金に換算される被害だし、チャージバックされるのはわかっている。しかし、プライバシーというのが丸ごと、通信の秘密とか、いろいろなログとか、買い物の内容だとか、プライベートな情報が私の名前とセットで見られるとうことは、実害があるのかと言ったら、実害がないと言われるのかもしれないが、私は絶対に嫌だという気持ちが強い。

たしかに、個人情報保護法で行き過ぎた面もあって、たとえば学校の名簿を作れないだとか馬鹿げた話もあるが、そういう話とセットにされて個人情報漏洩に実害ないという言われ方はいかがなものか。人間の心の中までつながったプライベートの情報、そこは切れるものは個人的に切っていきたい。利便性が低まってもいいので、選べる仕組みを作っていただきたい。

（発言者未確認）

個人情報の議論が盛り上がっているが、IDポータビリティが必要か、どういうIDポータビリティを実現するかをこれから検討しようという趣旨だと理解しているので、まだ曖昧なものを今現在いろいろ言うのではなく、さしあたって、IDポータビリティというのはどういうものなのか、議論するべき。資料6-3は、検討の方向性について何も言っていない。（会場笑い。）こういうことを考えていかないといけないよということなのだろうが。

誰も最終解をわからないのではないか。一番いいのはどういう形なのかこれから考えていくことが重要。お金の流れを新しくするのがプラットフォーム。民間が考えていると思うけども、それを推してあげるのがこの研究会。

野原佐和子構成員（イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長）

（よくわからずメモできなかった部分略）

これからの将来に向けて何も決まっていない中で議論するときに、事前対応を厚くしてしまうのは、あるかもしれないリスクはあるが、それを考えていくことも重要だが、具体論で議論しないと、なんとなくで議論するのは避けたい。

Googleの村上社長が別の委員会で発言されて印象に残っているが、日本がグローバルな展開をするときに、日本だけが勝手に兎跳びしている。みんなは走って競争しているのに、日本は勝手に自己規制して、あれもやっちゃいけないだろうと自己規制していると感じていると。

情報セキュリティの政策会議にも出ているが、アメリカには事例があるが日本では市場が小さいために起こらないことが多々ある。そういうリスクについて、一生懸命考えてガイドラインを作ってしまうことがあるが、起こるかもしれないことと、実際に起こっていることとは分けて考えるべき。

柳川範之構成員（東京大学大学院経済学研究科准教授）

別の側面から。9ページに多様な認証基盤の相互なインターフェイスの技術的検討が必要とあり、そこが重要なこと。その点で経済学者的に気になるのは、今の段階でインターフェイスをうまく作ってしまったがゆえに、新しい認証基盤の技術、やり方に参入しにくくなったり、技術の芽が出なかったりとなるとまずい。

決済とか課金とかが、ダイレクトにプラットフォームに入ると、金融システムの安定性、金融システムの規制とバッティングする。金融庁の話ということになる。オーバーラップする。政府としてはどう切り分けるのか。事業者はどうバランスをとるのか。

次に、5ページに、コンテンツアグリゲート機能と認証課金機能があるが、課金認証機能が強調されているが、コンテンツアグリゲートも将来的に重要になってくる。

藤原まり子構成員（博報堂生活総合研究所客員研究員）

（よくわからずメモできなかった部分を略）

今が世界で最も進んだネットワークを使っている国であるというアドバンテージを活かせるタイミングではないか。であれば、どういう危ないことがあるか、それはどうしても阻止しなければならないことなのか、それとも、利用者が順次学ぶことによってリスクを軽減することができる範囲のものなのか、仕分けをする必要がある。

事務局（谷脇康彦情報通信政策課長）

今回の資料は舌足らずだった。次回に向けて直していく。言いたかったのは、モバイルのことと、モバイルと固定を合わせたものの2つ。モバイルは認証課金。合わせた方は認証のことしか言っていない。前者がそうなのは、今現在携帯事業者が課金を担っているから。後者は、認証のことしか言っておらず、金融の話は切り離せる。認証の連携をする話と、IDあるいは個人情報のマネージメントの話は分けて議論しないといけない。IDあるいはプライバシー、重要だと思っているが、次回整理してくる。

マイクロソフト（楠正憲オブザーバー）

決済における匿名性の議論、IDを巡る議論は、十数年前に論点は出尽くしている。電子マネーの議論として。過去にあったSETの例のように、理念に基づいて作ったからといって必ずしも普及しない。全部やるというのは難しい。国がやるべきことは何なのか、かなり絞れるのではないか。絞らないと実現性は厳しいのではないか。今後論点として、有効な政策手段のあるところに絞って欲しい。技術は複雑で進歩が速い。将来予見できるとは考えないで議論していく必要がある。事前に規制しきるのは難しい。しかし、原則を作っていかないと、技術開発の民間での方向性が見えてこないし、本来行政として入っていくべき所が後手後手になるところもある。

予見できないから何もしないでいいということではなく、是非やっていただきたいのは、セキュリティの世界ではスレットモデリングという考え方がある。これをやったらこういう悪いことができるという。悪い具体的なシナリオに対しては、きっちり事前に措置をしていくことが最低限必要。論点の絞り込みとその実現手段を議論して頂きたい。

グーグル（藤田一夫オブザーバー）

大変ありがとうございました。事務局の資料はすばらしい内容で、ぜひ実行して頂きたい。民民でやれることは積極的にやっていきたいが、民で解決できないことは、行政からの力とお知恵をお借りせざるを得ない状況である。ユーザが自由に選べるような環境作りをして頂きたい。

最後にプライバシーについて。確かに問題があるかもしれないが、日本のプライバシーに対する感覚は、アメリカ、イギリスとでは違うのではないか。日本では、マンションとかはまた違うかもしれないが、一戸建てでは名前を表札に書いている。名前まで。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない。（会場苦笑。）それが、ネットの世界でだけ気にするというのはうーんどうかなと思う。（会場冷笑。）これは最近のフィルタリングのことを彷彿させる。有害情報、有害情報と声高に言われるが、たしかにそういうところもあるが、人によって有害無害と価値観が違うのだから、一人の学者さん、偉い学者さんの倫理観で縛るというやり方というのは、いかがなものかなと考えている。

会津泉構成員（財団法人ハイパーネットワーク社会研究所副所長）

アメリカでは、マイクロソフトの人が中心になってID管理の7つの法則というのを作っている。事務局に送ったので見て頂きたい。アメリカやEUでは議論されていて、EUはそうとう進んでいて、ID管理についてはプライバシーを守りながら自由な選択といった、プロジェクトがいっぱいある。「アメリカと比べてリスクばっかり考え過ぎじゃないか」というのではなく、新しいことをやるときには必要な投資をしていくというのはグローバルに展開する上で必然。やりすぎにしろと言うつもりはまったくない。ある程度の範囲できちんと政策的な検討をすることが重要だ。

感想：

Google日本法人の代表者は、「日本人は公道にわざわざ表札を出しているくらいでプライバシーなんか気にしちゃいない」としたうえで、プライバシー問題の話を、有害情報の話と対比させながら、「偉い学者さんの倫理観で縛るというやり方はいかがなものか」と言っていた。

私の理解では、日本ではこれまで、官による取組み、あるいは、事業者間の横並びによる倫理的自主規制によって、事前にリスクが避けられ続けてきたところがあり、そのおかげで、消費者達の間に「関係者にまかせておけば大丈夫、変なことにはならないだろう」という安心感が定着していて、そのため、米国のプライバシー擁護団体のような、プライバシーに関する組織立った声というものが表に出ていないのだと思う。

Google社には、プライバシーに対する懸念が、「偉い学者さんの倫理観」で言われているだけのものと認識されているようで、ずいぶんとナめられたものだなと思った。日本でもちゃんと嫌なことには市民が団結してNO!と声を出していくようにしないと、そろそろ古き良き時代にあったようなバランスは保たれないのではないか。