製品開発者: KDDI(株)
深刻度: 高
届出日: 2007年3月19日
受理日: 2007年3月26日
経過日数: 72日
状況: 調整機関は4月5日に製品開発者に通知したとのこと。
評価: 修正版の提供と利用者への周知は届出者にも可能であるが、この製品の場合、利用者への迅速な情報の伝達を達成するためには、製品開発者自身が確実な告知を行うことが望ましい。
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製品開発者: KDDI(株)
深刻度: 中
届出日: 2007年3月28日
受理日: 2007年3月29日
経過日数: 69日
状況: 調整機関は4月5日に製品開発者に通知したとのこと。製品開発者は誤った説明を5月上旬に中止したとの話を、届出機関から5月21日に連絡を受けたが、中止したというのは事実でないことを6月1日に確認した。
評価: 修正による対応は現実的でないため、事実の周知が対応策となる。（誤った説明を中止し、過去の説明を撤回し、正しい情報を周知すること。）周知するだけの作業の実現に60日以上もかかるというのは、組織の脆弱性対応体制に不備があるのではないか。
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