高木浩光＠自宅の日記

■ 住基カード裏面のサインパネル

先日ゲットしてきた住基カード、裏面を見ると、なぜだかメモ書きできるところが用意されている。何を誰が書くところなんだろう？

やはり、お年をめされた方が暗証番号を忘れないようにメモできる欄なのだろうか。

非接触ICカード普及センターの「カード調達時の選択指針」を見ると、用途はとくに決まっていないらしい。

Q：裏面印刷はどのように考えるか、サインパネルはどう考えるか

A：住基カードの裏面印刷は、特に仕様の提示がないため、独自のデザイン（何も印刷しないことも含め）が可能です。利用面から考えますと、表面の記述内容（住所、電話番号等）が変更になった場合の新しい内容をサインパネルに記述する等のことが考えられ、利用上の注意事項等を記載しておくことも考えられます。ＮＭＤＡでは、裏面の標準印刷仕様を準備し、検討していただけるように考慮しています。いずれも必須事項ではないので、自治体側の必要性に応じて対応することとなります。

非接触ICカード普及センター, カード調達時の選択指針

とりあえず、ダミーの4桁数字を書いてみた。適当な4桁数字で暗証番号ではない。万が一カードを紛失し、悪意ある者が拾って窃用しようとしたとき、きっとこれを暗証番号だと思って打ち込むだろう。2回目ももう一回試すかもしれない。そうなれば、犯人に残されたチャンスはあと1回だけとなる。

あ、もしかして勝手に書いちゃいけないところかな。よく考えてみると運転免許証の裏もメモ欄があるのだが、勝手に書いちゃいけないっぽい感じがする。だけど、住基カードを受け取るとき、書いちゃダメといった注意は何もなかった。

■ マイクロソフトのテレビCMで

朝テレビをつけたら、マイクロソフトのWindows 2003 ServerのテレビCMが流れていたのだが、最後の一瞬の画面に、「あなたの資産を守るため、Windows Updateをしましょう」みたいなことが書かれていた*1。

たばこのCMの「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」、薬のCMの「用法用量を守って正しくお使いください」、はたまた消費者金融の「ご利用は計画的に」みたいだ。

すばらしい。まずはよい一歩だと言えよう。だが、これでは既にわかっている人にしか意味は伝わらないだろう。そもそもうちの両親なんかには「Windows Update」という横文字を読むことすらできまい。

いっそ、Windows Updateの使い方を実演してみせるCMを流したらどうだろうか。無理な話なのだろうか。

政府広報とか、公共広告機構のTVスポットで流すというのはできないのかなあ。特定の民間事業者についてだけ流すというわけにはいかないのだろうか。Mac OS Xと同時にならどうか。

政府広報にはこんな番組もあるようだ。

• 新ニッポン探検隊！

  身近でホットな情報、知って良かったと思える情報について、VTR取材又は有識者等が出演し、国民各層向けに分かりやすく解説する。

• ご存知ですか〜生活ミニ情報〜

  政府施策のうち、国民生活に密着したテーマに関する情報及び告知的なものについて、有識者又は各府省の担当者等が出演し、主婦層を対象に解説する。

まあ、無理な話っぽい。政府施策にならないうちは無理っぽい。

誰か試しにスポットCM映像を作ってみるとか。Flashとかでかっこいいのを作ればけっこう出回るかも？

あと、「Windows Update」だと横文字を読めない人たちには記憶に残らない問題を解決するため、名前を日本語に変えたほうがよいのではないか。「欠陥修理」とか。無理か。

■ 追記

マイクロソフトのテレビCM、夕方の番組で偶然録画できていた。メッセージは正確にはこうだった。

あなたのPCを守るため、
“Windows Update” を
今すぐご利用ください。

www.microsoft.com/japan

表示時間は3秒間だった（30秒CMのうち）。

ところで、Windows Update をする必要があることは、マニュアルに記載されているのだろうか。

3年前、Microsoft VM for Javaのセキュリティホール発覚に関わったとき、パソコンメーカー各社に、修正方法の説明なしに、欠陥があるとわかっているソフトウェアを内蔵したパソコンを販売するのはおかしいのではないかと、掛け合ったことがある。当然、無視されたわけだが、その後、ソニーのVAIOでは、箱の中に何枚か入っている注意書きの色紙のひとつに、「インターネットにはウイルスなどの危険が潜んでいるのでセキュリティ情報を収集しましょう」のようなことが書かれた紙が同梱された。他社がどうなっているかは知らない。

もっと明確に、Windows Updateが必須の作業であることを説明し、その手順を説明する紙を、パソコンメーカー各社は同梱する義務があるのではなかろうか。

現状は、「お客様が最新版をお使いになりたければ Windows Update することができます」的な説明に終わっている状況ではないか。

そもそも、パッチを同梱せずに欠陥品を販売し続けていることに、違法性はないのかと。

参照:

一般に、欠陥のある商品やサービスの提供は、それ自体として違法である。...

製造物責任法の適用がなければ一切の法的責任がないという見解もあるが、これは、完全な誤解に基づく間違った見解である。

夏井高人, SNSポリシーに関する意見

メーカと何らかの契約関係にあるときは，契約違反が理由になる。メーカと消費者のように契約関係でない場合は，民法709条が適用できる。条文は「故意又は過失に因りて他人の権利を侵害したる者は之に因りて生じたる損害を賠償する責に任ず」。これを「不法行為責任」と呼ぶ。予見できる欠陥は，製品出荷前に修正すべきである。これを怠り，欠陥を残したソフトウェアをそのまま販売したのなら，メーカに過失があると考えられる。この場合は，不法行為責任を根拠にメーカを訴えられる注12）。ただしその欠陥が一般的に予見できないものと判断されれば，メーカに過失はないことになり，責任は問われない可能性が高い。

セキュリティ法律相談室, ソフト会社の責任, 日経バイト 2002年7月号

パッチがリリースされているのだから、「予見できる欠陥」であるのは間違いないだろう。

■ 追記2

マイクロソフトのCMの画像がこちらで紹介されていた。